参議院

開票結果が改ざんされるんじゃないかという問題意識かなというふうに思ってございますが、我が国の選挙におきまして開票の手続をちょっと御紹介申し上げますと、まず、開票管理者が開票所、体育館とかございますけど、そこにおきまして、開票立会人、これは各候補者の陣営が届け出る方々ですね、開票立会人の立会いの下に、各投票所から送致された投票箱をまず開いて投票を開票し、開票立会人の意見を聞いて投票の効力を決定をするとともに、開票立会人とともに候補者別の得票数の計算を行う。これは、百票の束が回っていくとか、そういうのをよく見ますけど、そういったことで各人で票を確認をしているということでございます。 　こうした投票の結果、点検の後に、開票管理者は開票録を作成をして、開票立会人とともにこれに署名をするということになってございます。で、開票結果を選挙長に報告すると。参議院の場合ですと、選挙長は都道府県単位、合区以

要は、アナログだから大丈夫だと、そういう理解ですね。 　それではちょっと、ここから私が問題意識を持っているやつをしっかり大臣にちょっとお聞きしたいんですけど、時代とともに変化すると。で、いろんなことが想定される中でも、通信の秘密やプライバシー保護のために通信情報の適正な取扱いを確保する様々な措置があるから、委員会の監督によりその遵守を確保すると、だから大丈夫だということなら、私は内内通信もやるべきだと、堂々とやればいいじゃないかと。 　いやいや、立法事実としては外から来る外内通信でこれだけの被害があるから、内内通信をやるその立法事実がないという説明を受けたんですけど、それこそマイナンバーのあれと一緒で、だって、当然、私が悪いことしようと思ったら、塀の高いところから入らないで塀の低いところ入りますから、いやいや内内から入ってやれよと。まあ極端な話、内から外行って、また回ってきているんだと

本法律案では、今御指摘いただきましたが、サイバー攻撃関連通信の九九・四％は国外から行われているというデータもあり、サイバー攻撃が国外に所在する攻撃用のインフラから行われることが多いと考えられることを踏まえ、国内のみで閉じた通信の分析を行う必要は現時点では必ずしもないと考えられるため、内内通信の分析を対象外としております。 　また、仮に国内で閉じた攻撃のインフラが存在する場合には、その実態の把握のため、本法律案によって基幹インフラ事業者に義務付けるインシデント報告や、新たに設置をすることになる情報共有、対策のための協議会を通じた情報を活用できる場合もあるものと考えています。 　なお、国内にボット等の攻撃用の設備があることが判明した場合でも、改正後の警職法に規定する要件を満たすときはアクセス・無害化措置は行うことができます。加えて、国内ボットなどの攻撃用の設備があることが判明した場合には、

いや、当然、悪の根元はしっかりと押さえなくちゃいけないので、そういう形になるのは分かるんですよ。 　だから、ここで私が思い出したとさっき言ったのが、マイナンバーカードを導入するときの議論がまさに、いや、いろんなことは想定しませんと、いやいや、もうこれはもうというような流れでいって、先ほど大臣が、時代の流れとともに免許証もひも付きます、健康保険証もひも付きますと。だから当然、日進月歩でいろんなこのサイバー攻撃がイタチごっこで行くわけですから、そうなった場合、もう極端な話、内内も外内ももう関係ないと、当然そうなると思うんですよ、時代とともにね。 　それだったら、私ならですよ、いやいや、もうそれはそういうことを想定して、いや、まさしく想定していろいろやろうとしているんですから、あらゆる場面を想定したときに、内外と内内とかいうふうに分けること自体が何か疑念を生むと、疑念をね。だから、そういうふ

大島委員の政策の主張と井上委員の政策の主張、真逆だというふうに思います、内内通信もやれというお話なので、それはおいておいてですね。 　この法律は、先ほどほかの委員からも指摘がありましたが、何でもっと早く出せなかったのかというふうな御指摘も受けました。私もこれ五年ぐらい取り組んでいる法律であります。当然、通信の秘密も一部制約します。それは、高い公益性、公共の福祉があるバランスと、いわゆる三条委員会とか国会報告とかいろいろかませて、さらには、そのコミュニケーションの本質は見ないということで、かなり工夫に工夫を重ねて、今この法律を皆さんの前にようやく出せるようになりました。 　また、諸外国も、やっぱり内内通信に対してはやっぱりかなり配慮されている国が多いです、現実的には、自国民とか自国の中で完結している通信に対してはですね。そういうこともあり、いわゆる世界のそういった我々よりも先にこういった

いや、大臣、誤解をいただくと困るんですけど、井上委員と私の、まあ言い回しが違うだけなんです、言い回しが違うだけ。 　いやいやいやいやと、自信があるんだったらそういうことをやったらいいんじゃない。ということは、それができないということは自信がないんだというふうに見るか、私がマイナンバーで言ったように、いやいや、将来的にはやるから心配すんなと、どうせ時間とともに変化したらそれはやらなきゃいけないんだからと、だからそうしたら最初からやった方がいいんじゃないという、そういう論法ですから、決して違う方向ではないということで、まだまだ、これは今日で終わりなら私もそこで何かいろいろ言うべきこともあるんですけど、まだまだ続きますからね、これは重要法案でございますから。 　議論を重ねていく中で、いろんな角度からやっぱり我々も政府に対して質疑をしていかなくちゃいけないんですけど、まあ私が考えるのは、マイナ

テクノロジーがどう進化をしていくかということと、それからどう守るのかという、まさにテクノロジーと、あとはレギュレーションをどうバランスを取るかというのは、特に生成ＡＩの進化も激しいので、正直将来は見通せない、まあ皆さんも多分そうだと思いますし、我々もそうだと思います。 　ただ、今回の法律に関しては、まず立法事実ですね、そのほとんどが外国からのいわゆる攻撃だというところから始まっていますので、今回の法律において、まあ将来的に、この法律の枠組みそのままで気が付いたら内内通信を我々がやっていますということは絶対にありませんし、当然そういったときは、新たな法律が必要であれば政府は検討するかもしれないし、若しくは国会議員の中から議員立法で出てくるかもしれないし、実際そういう変更が行われるときはちゃんと国民に選挙で選ばれた議員の皆さんの多数の賛同を得てそういった変更がなされると思いますが、現時点では

という想定どおりの御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　まあ諸外国の関係がどうだとか、またいろんな有識者がどういうふうに考えているかと、当然この委員会で参考人があったり、また連合審査もあったりというようなことで徹底した議論をされると認識しておりますので、私もそこでいろんな人の話を聞いて、ああ、やっぱり私の考える物差しはちょっと小さかったかなというふうに考えるのか、いや、やっぱりそのとおりだったなというふうに思うのか、まあそういう流れの中で最終的にこの法案に対してどういう態度を表明していくかということを決めていかなければならない問題だなというふうな認識をしているところでございますが。 　今日ちょっと私が最初に言いましたように、マイナンバーカードの導入のような、そういうイメージが非常にしていて、で、どんどんどんどんこれが広がっていく。ただ、国民の皆さんにどういう理解をしてもらえ

私も、初めて法案見たときに、全部日本語に置き換えられているので正直意味が分からない、これはサイバー攻撃の意味です、これはいわゆる基幹インフラのメインサーバーですというのが日本語になっているので逆に分からないところがあって、ですからそれも含めて分かりやすく広報に努めたいと思いますし、これかなり国家としては大きな方針転換の法律になりますので、分かりやすい答弁に努めてまいりたいと、そのように考えております。

ありがとうございました。終わります。