参議院

今の御指摘を大変重く受け止めたいと存じます。皆様方からの大変厳しい御指摘に対しましては真摯にお受け止めをし、そして信頼回復に努めてまいりたいと思います。 　とりわけ、今委員からお話がございましたように、教育行政という大変大切な役割を担う者として、こうした報道がなされましたことを改めておわびを申し上げたいと思います。

私は、それでも、そうですかというふうになかなか言い難いものがあります。 　学校に身を置いていたことがございます。子供たちに、うそをついてはいけない、間違ったことはしないように、そして間違ったら、それはそれできちっと認めて謝るということ、それが大切だ、そんなふうにやり取りをしてきました。ですので、大変、人を信じるということはそんなに簡単ではないし、申し開きはそうやってできるのかな、納得はいきませんけれども、これで終わります。 　ここから聞くのもなかなかやりにくいんですけれども、続きまして、教育について少しやり取りをさせていただきたい。 　では、文科大臣として、お伺いをいたします。 　今の学校を取り巻く環境、子供たちの状況、非常に厳しい面があると思いますけれども、全体としてどういうふうに捉えてみえますか。お願いいたします。

我が国の学校教育でありますが、これまでも諸外国から高い評価を受けてきた一方で、社会の変化の中で、教師の長時間に及ぶ働き方や教師不足、不登校児童生徒の増加などの様々な課題が顕在化してきているものと認識をしております。 　また、先ほど来お話がありましたけれども、特別な支援が必要な児童生徒、また、日本語指導が必要な児童生徒などが増加傾向にあるなど、学校現場においてより一層きめ細かな指導が求められるようになっている、そのようにも認識をしているところであります。 　このほか、人口減少もありますし、デジタル技術の進展など、社会が大きく変化をしているというものも教育に大きな影響を与えているというふうに承知をしております。 　教育といたしまして、変わらないものはしっかりと守っていかなければいけない、そのように思っておりますが、一方で、学校教育をアップデート、進化をさせていく必要がある、そのようにも考

では、今起きている教師不足とはどういう状態を指すか、そして、どういう状態で、調査の結果ですね、どういう状態であるかということをお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　今年度、実際に学校に配置されている教師の数が各都道府県、指定都市等の教育委員会において学校に配置することとしている教師の数を満たしておらず、欠員が生じる状態を教師不足と定義し、その数について調査を行ったところでございます。 　その結果、五月一日時点の全国の不足数は、全校種の合計で三千八百二十七人、学校に配当されている定数に対する不足の割合は〇・四五％という結果になりました。令和三年度に行った前回調査の結果と比較すると、いずれの校種でも不足数、不足率が悪化しており、深刻な状況だと受け止めております。

数字で見るとぴんとこないかもしれません。自分の子供の前に担任がいないかもしれない、そういう状況が起きているということです。担任の先生が産休に入ったとき代わりの先生が来ない、そういう状況だということです。 　この要因、どのように大臣は考えてみえますか。

教師不足の要因は地域によって様々であるというふうに承知をしておりますが、近年の状況といたしまして、年齢構成に起因する大量の定年退職や、特別な支援を要する児童生徒の増加などを背景にいたしまして、臨時講師を含む教師の需要が拡大している状況であると認識をしております。 　その一方で、採用者数の拡大に伴いまして、臨時講師のなり手でもあります既卒受験者層の正規職員としての採用が進んでいること、民間企業や他の分野の公務員との人材獲得競争などによりまして、臨時講師を含めた教師のなり手が減少していることが要因であると考えております。

これからもっと臨時講師減は、じゃ、その理由であれば進みますよ。その認識はおありですか。

大変この教師不足の問題というのは深刻であるというふうに認識をしているところであります。 　民間の調査によりますと、子供たちが将来なりたい職業というアンケートで教師というふうに答える子供たちの割合が非常に高いにもかかわらず、これ社名は言っちゃいけないと思うので、民間の調査で出たことでありますけれども、ただ一方で、実際に、その教職を実際に自分の生業として選ぶ人たちの割合がそんなに高くないというところのこのギャップを埋めていくということが大変大事なことだと思っております。そういう意味においても、働きがいと働きやすさを共に実感できるような環境整備というものをつくっていくことが大変重要だと思います。 　処遇改善、働き方改革、こうしたものを含めましてしっかりと進めていきたいと思いますし、加えて、先日私から、教師不足に関する対策プロジェクトチームの設置を事務方に指示をしたところであります。今後は、本

そうすると、処遇改善と働き方改革、これが一番やっぱり大きいその教師不足をなくすための方策だ、そういうことでよろしいでしょうか。