参議院

局長、ありがとうございました、いろいろと。 　だから、今の段階で影響がどこまでというのは分からないから一応注視しなきゃいけないというのと、それから、もう先に今お話ししちゃったけど、やっぱりＴＳＭＣとの関係というか、その比較ですよね。 　今言われたように、ＴＳＭＣというのは、アメリカで半導体製造の拠点整備を今進めているというところがあって、それで、ＴＳＭＣは、まずは二ナノの半導体というのは台湾から生産開始を始めると言っているけれども、今後アメリカでの生産も行われていくだろうと言われているから、そうなって、もしトランプ関税が課されたら、日本のラピダスと比べると、やっぱり国内、アメリカ国内で作る分だけ、やっぱりその競争力という意味では、コストがこちらの方に掛かってしまうとかしてなかなかやりづらくなっていくんだろうなというのは容易に想像が付くんですけれども、そこら辺をどのように考えていくか。

最終的な製品の仕向地が米国市場じゃないものというのは、アメリカの関税を払わないために、基本的にはアメリカの国外でぐるぐるぐるっと回って第三国のマーケットに行くということに多分なると思いますので、これ外資系の半導体の会社の経営者が言っていたんですけれども、結局、アメリカの国内に立地すると、全てのサプライチェーン、川上から川下まで全部アメリカの国内にあればいいですけど、それなかなか難しいと。実際、千ぐらい工程があり、かつ上流のところはアメリカ国内ありませんので、そうすると、アメリカ国内に立地しているものは、何度も国境をまたいで、出たり入ったり、出たり入ったりすると何回も何回も関税が掛かるということになりますので、実際アメリカの国内に投資することが有利かどうか分からないというふうに結構言われていますので、そういう意味で、実際の関税の結果を見ながら、どういうふうに競争政策、競争的な戦略を立てるかと

ありがとうございます。 　それで、続いて、もう一つ気になることっていうと、二〇二七年に量産を開始するというふうに言っていますけど、ＴＳＭＣは一応今年中からその量産開始目指すといっていて、二ナノの半導体、では、そうすると、二〇二七年にラピダスが量産を開始したときに、世界はもう既にその二ナノの先を行っている可能性が出てくるんじゃないかと。 　よく言われるのは、半導体の世界では一年半から二年でその集積度が二倍になる、これムーアの法則と言うんですね、これ。だから、それがあるわけで、そうなると、二〇二七年って今から、再来年ぐらい、二年先ぐらいの話になりますから、そうなったときには、世界が求めている技術開発、世界が今進行している技術開発というのがその先を行ってしまっていて、その市場が求めるものもその先になっている可能性があると、二ナノの先。 　では、そうした場合はどうするのか。日本としては、今、

二ナノの次、一・四とか一とか言われていますが、これ、半導体の構造としては、この二ナノになるときのＧＡＡという構造が非常にジャンプがあって、それより前の作り方と違うものですから、そういうジャンプがあるんですが、この二から一・四、一・四から一って、この辺は、ＧＡＡの構造をどう縦積み、積層していくかというか、応用編のような話でございまして、このＧＡＡが入る、二ナノになるところほどのジャンプではないと、技術的には、ジャンプではないというふうに言われてはおります。 　ただ、その二ナノを量産化、めどを付けつつ、次のステージで一・四とか一へどんどん微細化が進んでいきますので、次の投資というのは、それぞれ各マーケットで競争しているプレーヤーは投資をしていくと思います。そういう意味では、ラピダスも二ナノの量産化、ビジネスを、めどを付けつつ、徐々に一・四とか一の研究開発というのも、民間企業として資金をマーケ

そこは私も全くそのとおりだと思います。 　だから、その長期的な支援に立ったら、国の支援に依存する体制からやっぱり脱するのはもう当然なんですよね、これ。では、そうすると、やっぱり民間資金を中心に行われていくって、まさに今局長が言われたことをやっていかなきゃいけない、そういうレールに乗せていかなきゃいけないんだなというふうに思います。 　それで、ちょっと今日のこれまでの議論にも出てきた水平分業についても私ちょっと聞きたいなというふうに思っています。 　日本の半導体が、まあこれ言い方悪いが、凋落してしまったという、一つはやっぱりビジネスモデルが変わってきたというのがあるわけですよね。今では、その製造とか設計をそれぞれ別々の事業者が担うことでやっていくというようなやり方、このビジネスモデルに日本の半導体企業ってなかなか乗ることができなかったんで、その適応ができなかったことが凋落していったとい

それは委員御指摘のとおりでございまして、ミッシングピースで、最先端の半導体を作る能力、これは台湾にほぼほぼ一〇〇％集中しているものですから、これはサプライチェーンの安定供給のリスクがあるのでここへ投資しているわけですけれども、ただ、この日本の半導体関連産業を日本の基幹産業にしようとして分厚くしていこうとすると、設計の機能は当然必要ですし、川下の方のユーザー産業のところの強化も必要です。 　そういう意味で、製造装置や素材の強化も必要ですから、そういう意味で、全体に投資をしていかなきゃいけないし、次の手、次の手を打っていかないと、ここだけ、そのどこか一個だけピンポイントでやって、あとは全部何もやらないということで成功するというふうには考えておりません。 　そういう意味では、今回のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを活用して、この全体のエコシステム自体が競争力を持つように投資をしていかなければ

是非それも考えて実行していっていただきたいなというふうに思います。 　それで、ちょっと時間なくなったので、あと、デジタル人材も、やっぱりこれ大切だなというふうに改めて思ったので、ちょっと聞きたいと思います。 　今回の法案では、ＩＰＡのこの業務として、情報処理に関する業務を行うために必要な専門の知識及び技能を有する者を養成し、その資質の向上を図ることを追加する改正が盛り込まれている。だけど、ＩＰＡはこれまでもこうした育成は、人材育成はやっているはずなんですけれども、じゃ、これまでの実績がどうだったのか。やっぱり何が足りなくて今回改正して、それはどういう効果を狙っているのか、改めて教えていただけますか。

お答え申し上げます。 　まず、ＩＰＡですけれども、委員御指摘のとおり、現行法の規定の範囲内で、情報処理技術者試験、これを実施、運営、あとデジタル人材育成に関する指針の策定、午前中お話ありましたけれども、デジタルスキル標準のような話、あと様々な教育コンテンツを展開する教育ポータルサイトの立ち上げと、こういった取組を行ってきています。 　具体的な成果ということでございますけれども、情報処理技術者試験、これ、ソフトウェア産業の黎明期にプログラミングできる人材をしっかり確保していかないといけないという、こういうようなニーズの中で、まさに、一九六九年から累計で約二千三百万人の方に応募をいただいて、合格者、これ最新の数字では三百八十万人ということで、ＩＴ産業の担い手になる方々を一定程度確保していくという役割は果たしてきているのかなと思います。 　また、若手ＩＴ人材の育成、これ、いわゆる天才の発掘

時間来たので、終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　前回の質疑では、もちろんラピダス、最先端のロジック半導体、この二ナノレベルの最先端のものの話が中心にはなりますけれども、どちらかというと、半導体産業全体をどうやって成長させていくのかという観点で質問をさせていただきました。今日もそういった観点で、これまでそれぞれの委員の皆さんも御質問されていた方もいらっしゃったかというふうに思います。 　改めて、今、今後、それこそラピダスがやっている二ナノのレベル、ただ、それこそ二〇二〇年度中に一・四ナノ、一ナノ、で、これ二〇三〇年に入ると、まだこの細分化、細微化というのはもう止まらないで、〇・七ですとか、〇・五ですとか、もう十年後は実はもう〇・三ナノだと、オングストロームだという話ももう出ているわけですよね。 　そうすると、この設備投資って、じゃ、これ二年置きにしなきゃ