参議院

留保財源の仕組みについては先ほど局長から答弁させましたが、その部分においては一般財源が増える仕組みということでございます。 　それで、この自治体の税収確保インセンティブを強化するという観点からはこの留保財源率をもう少し引き上げるということも考えられるわけでございますが、逆に地方交付税による財源保障の範囲が縮小すると。それから、地方税収が減少した場合ですね、減少する局面において自治体の財政運営が不安定になると。そういう課題もあるということでございまして、こうした点について、財政力の弱い自治体からは、地方交付税の財源保障機能の方を強化する観点からこの留保財源率を引き下げるべきだと、こういう意見も一方で寄せられているところでございます。 　また、地方自治体が課税自主権を活用して超過課税でございますとか法定外税を導入した場合には基準財政収入額には算入しないということでございますから、普通交付税

地方税財源を安定的に確保するために、地方交付税の在り方も含めた地方税財政制度全体の充実に向けた検討が必要ではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

まさに牛田委員が今おっしゃっていただいたように、総務省として、どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できるような財源を保障すると、これは国の責務であると、そういうふうに考えております。 　令和八年度地方財政計画においては、物価高ですとか社会保障関係費や人件費の増などを適切に反映いたしまして、一般財源総額について交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保いたしました。また、地方交付税総額についても前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保をして、この地方財源の充実に努めたところでございます。 　一方で、地方財政審議会の下に設置された有識者による検討会報告書では、この不交付団体には地方交付税の財源調整機能が及ばないため、地方税収の増加によって財政力格差等が更に拡大することが想定されると、そうした指摘がなされたところでございます。こうした点も含めて、昨年末、与党税

今回質問した趣旨は、東京と地方を対立的に捉えるというわけではなくて、制度改革全体の議論を進めていくことが重要だと考えまして、質問させていただきました。今後の議論をしっかりと注視していきたいと思います。 　時間となりましたので、関連質疑に移らせていただきます。 　ありがとうございました。

関連質疑を許します。平戸航太君。

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 　まず初めに、中東情勢を踏まえた国内エネルギー需要についてお聞きします。 　全国の製造現場から、重油の出荷制限が続いているとの深刻な声が寄せられております。直近の工場停止という最悪な事態は回避できているものの、依然として安定供給には至っておらず、現場の不安は払拭されておりません。中東から日本までのリードタイムを考慮すれば、今時点では国内には重油の在庫が存在するはずであり、実際には元売等が恣意的に供給制限しているのではないかという指摘もございます。 　現在の出荷制限の実態と備蓄放出が現場の需給改善にどの程度寄与すると見込んでいるのか、政府の認識をお伺いします。

お答え申し上げます。 　石油製品の供給につきましては、実態把握のために、先日、十四日土曜日から事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けており、足下では一部供給に偏りが生じているということを把握しております。 　また、御指摘の備蓄の放出につきましては、機動的かつ柔軟に活用できる民間備蓄の水準の十五日分の引下げと、当面一か月分の国家備蓄の放出を決定しております。これは、日本全体として必要な量の確保に資するものであり、石油製品を全国の需要家の皆様にお届けするために重要と考えております。 　引き続き、状況を注視しつつ、国民生活に支障が生じることのないよう、提供いただいた情報も踏まえながらきめ細やかに対応していきたいと考えております。

ありがとうございます。 　国内在庫があるにもかかわらず出荷制限が続いているという状況を踏まえれば、備蓄放出と出荷状況を総合的に把握し、国民や事業者に確実に石油製品が入手できるように行き渡ると、入手段階の透明性を高めることが不可欠です。 　元売などの在庫状況、出荷判断の根拠、備蓄放出との整合性をどのように確認し、必要な調整を行うのか、政府として流通の透明性確保と実効性ある安定確保に向けた具体的な対応方針をお聞きします。

お答え申し上げます。 　先般、石油備蓄の活用に当たりまして、石油元売事業者や輸入事業者に対しまして、国内における石油の安定供給の確保に努めていただくよう要請を行っております。しかしながら、石油製品の供給は、需要者に到達するまでに、流通段階で卸事業者など多くの関係者がおり、足下では一部で供給に偏りが生じていると承知しております。 　状況を注視しつつ、仮にこうした供給の偏りが続くことがあれば、事業者に対してその解消に取り組むよう要請するなど、更なる対応を検討していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、石油元売事業者等による恣意的な供給制限が起きないよう、提供いただきました情報も踏まえながらきめ細やかに対応してまいります。

まず一つ目の質問で通報窓口を設置したという話もございましたが、まだまだ事業者、この設置窓口があることを把握していないというケースもございます。また、元売等に対して要請をしていくという話ではございますが、しっかりと政府として監視体制を強化して、事業者そして国民の皆様に石油製品が行き渡るような体制を整えていただけたらと思います。 　続きまして、レアアースについてお聞きします。 　中国によるレアアース輸出規制について多くの職場から声をいただいております。様々なリスクがあると認識しております。 　まず一つは、調達リスク、在庫リスク、企業活動におけるリスクがあると思います。レアアースを購入したくても購入できない、価格が高騰しているという状況は既に発生しておりますし、レアアースを確保するために先行発注、在庫積み増しを行わざるを得ない中で、状況が変化すれば余剰在庫となるリスクが極めて高いとの声をい