牛田茉友

国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 　この有人国境離島法改正案につきましては、衆議院で我が党も共同提出者として加わらせていただきました。今回の改正をきっかけに、今後更に制度の実効性を高めていって、必要な施策や予算につなげていくことが非常に重要であるというふうに考えました。共同提出者として、何点か認識を確認させていただきたいと思います。 　この有人国境離島法は、単なる離島振興策ではなくて、我が国の領海や排他的経済水域を保全し、国境離島に人が住み続けられる環境を維持するための極めて重要な法律であると考えております。平成二十九年の施行以来、航路、航空路運賃の低廉化、輸送コスト支援、そして雇用機会の拡充など、様々な施策が講じられてきました。 　今回の改正では、先ほどもお話にありました、新たに東京都の新島・式根島を含む四地域六島が特定有人国境離島地域として追加をされます。今回この追加さ

ありがとうございます。追加も含めて柔軟に検討をしていくという心強い御答弁をいただきました。 　続きまして、この法律、地域社会の維持を図るということに加えまして、先ほども申し上げました、我が国の領海や排他的経済水域を守るという安全保障上も極めて重要な役割を担っております。そのため、海上保安体制や防衛体制の整備、港湾、道路等のインフラ整備、そして外国船舶への対応、災害時における広域連携など、様々な各保全施策について着実に実施をされ、その効果を継続的に検証していくことが重要であると考えます。 　こうした問題意識を踏まえまして、今後も国会として各保全施策の実施状況を継続的に確認をし、必要な制度や予算の充実につなげていくことが重要であると考えますけれども、その点につきまして、法案提出者の思いをお聞かせいただきたいと思います。

広報の強化というところで、本当に極めて重要な地域であるからこそ広く国民にもその理解を促進していけたらと思いますので、積極的な広報、そしてその実施状況というのを御報告いただけたらと思っております。 　続いて、航路、航空路運賃の低廉化についてお尋ねします。 　この航路、航空路運賃の低廉化は、島民の生活を支えるだけではなくて、交流人口であったり関係人口の拡大、さらには、今回新たに法律上位置付けられました滞在型観光を進める上でも極めて重要な施策だと思います。 　一方で、現場からは、その制度の対象範囲について様々な御意見を伺っております。例えば、島との継続的なつながりを持つ元島民とかその御家族であるというところも運賃低廉化の対象として検討していただけないだろうかというお声が実際にありますし、こうした方々は、島を継続的に訪れて地域とのつながりを維持する関係人口として重要な存在だというふうに思って

ありがとうございます。 　島の当事者の方から、現在のこの低廉化と同規模でなくても、例えば観光にいらっしゃる方に対してもうほんの少しでも低廉化できることがあれば、その滞在型観光というのはもっと拡大していくのではないかというような御意見もいただいたりもしましたので、是非、できることを前向きに一緒に考えていけたらいいなと思っております。 　そして、もう一つ、この航路、航空路運賃の低廉化制度につきましてお伺いしたいんですけれども、近年の燃料価格の高騰を受けまして、一部の離島航路では、燃料油価格変動調整金、いわゆるサーチャージが導入されております。しかし、現在、このサーチャージというのは運賃低廉化制度の対象となる運賃には含まれていなくて、実質的な利用者の負担増というふうになっている状態です。 　この点につきましては法案提出者としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

来年から大手航空会社もそのサーチャージの導入を検討しているということも伺っておりますので、是非柔軟に今後も島民の声を聞きながら対応していけたらいいなと思っております。 　この法案、最後になりますけれども、我が党も共同提出者として提出をさせていただきました。繰り返しになりますが、国境離島、極めて重要な地域でありまして、その役割を果たしていただいている島民の皆様が安心して暮らし続けられる環境を整えていくということが何よりも重要だと考えております。 　今回の法改正を一つの契機といたしまして、今後も超党派で必要な制度や予算の充実に取り組んでいき、有人国境離島地域の振興と地域社会の維持につなげていくというこの思いを共有させていただきまして、少し早いですが、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 　前回に引き続きまして、小さなお子さんの自転車の同乗についてお尋ねしていきたいと思います。 　今の制度ですと、幼児用座席に同乗できる子供は小学校就学の始期に達するまでというふうにされておりますけれども、青切符導入後、このことについて多くの不安の声が寄せられております。 　前回の質疑でも、障害のあるお子さんを育てていらっしゃるお母さんの話を御紹介いたしましたけれども、障害の特性によっては、学校に上がったからといってすぐに行ける、自分で通えるわけではないですし、公共交通の利用も難しいといった場合もあるほか、小学生になっても体格が小さくて幼児用座席の使用基準内に収まるお子さんたちもいます。特別支援学校の送迎であったり、放課後等デイサービスの送迎であったりというところには非常に欠かせない手段となっているということで、こうした声を受けまして、五月十四

ありがとうございます。是非、丁寧なヒアリングを行っていただきたいと思います。 　こうしたふうに取締りが強化される一方で、自転車に頼らざるを得ない方々の移動手段をどう確保していくのかという視点も非常に重要だと考えておりまして、前回も質問させていただきましたけれども、超小型モビリティーの一つであるミニカーについて、前回、ほんの少しだけ伺いました。このミニカーとは、お手元に資料配付しておりますけれども、道路運送車両法上は原動機付自転車の一種に位置付けられておりますけれども、道路交通法上は普通自動車に区分される車両でして、乗車定員は一人、最大積載量は九十キロというふうに規定をされております。 　前回の質疑で、あかま国家公安委員長から、ミニカーの安全性を確保しつつ、車両の開発状況等に対応したミニカーの在り方について関係機関と連携をして検討を進めるよう警察庁を指導していくとの御答弁をいただきました

安全性をどう担保していくのかとか、都市部におきましての交通の流れ方がどうなっていくのかとか様々な課題があるとは思うんですけれども、安全な交通手段としてどういう可能性があるのかということを是非、様々な議論をしていただけたらと思っております。 　次に、いわゆる障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法についてお尋ねしたいと思います。 　この法律は、超党派の議員連盟によって制定されまして、今井絵理子議員を始めまして多くの関係者の御尽力によって実現したものでございます。障害のある方の情報取得や意思疎通を保障する共生社会の基盤となる法律だと思います。 　法律が制定された以降、内閣府においてどのような取組が進められてきたのか、また、その成果と課題について共生・共助担当大臣にお伺いします。

今、社会実装も課題というお話もありましたけれども、関連しまして、放送におけるバリアフリーについてお尋ねしたいと思います。 　総務省にお伺いいたします。 　放送法第四条第二項では、字幕放送や解説放送など、障害のある方が情報にアクセスしやすい放送番組をできる限り多く設けることが求められております。放送事業者に対しまして字幕放送や解説放送の充実を求める重要な規定であると認識をしておりますけれども、総務省におきまして、この規定の趣旨を踏まえ、放送のバリアフリー化に向けた放送事業者への支援をどのように進めているのか、お尋ねしたいと思います。

ありがとうございます。 　ここからは、公共放送を担います日本放送協会の取組について具体的にお尋ねしたいと思います。 　本日は、副会長にお越しいただきました。ありがとうございます。 　ＮＨＫにおかれましては、副音声における解説放送や音声ガイドなど、障害者向け放送の充実に日々取り組まれていらっしゃること、また、ＮＨＫの技研におきまして、アクセシビリティー向上に向けた研究開発を行っているということも承知をしております。 　その上で、先ほど申し上げました議員連盟におきまして、当事者の方から直接私にお声がありました。元放送業界の人間としてこの現状を何とかしてほしいというお声をいただきましたので、今日はそのことについてお尋ねしたいと思います。 　テレビのニュース速報についてお尋ねしたいと思います。 　例えば、大きな地震であったり津波警報、津波注意報があった場合は、通常番組から緊急報道番組に