参議院

お答えします。 　障害福祉サービス事業所による送迎は、障害者の地域生活を支える上で重要な支援と認識しております。そのため、先ほど政府参考人からお答えしたとおり、送迎については、御指摘の報酬上の加算による評価に加えて、生活介護において支援の実態に応じた報酬として、送迎に要した時間が長時間となった利用者については、一定時間をサービス提供時間に加えて基本報酬を算定可能とするなどの措置を講じております。 　引き続き、実態を把握しつつ、当事者等の御意見を丁寧に伺いながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

今、実態を把握しつつという言葉がありましたけれども、今後正確な実態把握を行っていただけませんでしょうか。

障害福祉報酬改定、三年に一回行っておりますけれども、こちらの改定を行うと、報酬改定の効果検証というか、調査研究のようなものをやっております。そうした中で、この延長加算の取得の状況であるとか、あるいはこの送迎加算の取得の状況、どういった課題なり、どういった体制で行われているのかというような状況なども把握をしていくことになっています。 　そうした調査研究的な把握と併せて、関係団体、当事者団体、施設団体、そういったものからも実情をお伺いしながら、次期報酬改定に向けて検討していきたいと思っております。

是非正確な実態把握をお願いしたいと思います。 　総理は、施政方針演説の中で、障害や疾病の有無によって不公平がない社会を目指すと述べられました。しかし、現実には、様々な構造的な課題が障害のある家族を育てる家庭を苦しめています。 　厚生労働大臣、これらを課題として明確に認識いたしまして、この十八歳以降の居場所確保に向けた具体的な検討を開始していただけませんでしょうか。

まさに委員御指摘のとおり、この十八歳の壁、我々も大変非常に重要な課題だと認識をしております。 　施政方針演説の中でありましたとおり、障害や疾病の有無によって不公平がない社会、これを当然目指していかなければいけないわけでございまして、そうした点におきましてもこの課題非常に重視をしているところであります。 　これから次期報酬改定に向けまして検討を深めてまいりますが、その際には、自治体やあるいはサービスを提供する側、そしてもちろん日本知的障害者福祉協会などの支援機関、あるいは全国重症心身障害児（者）を守る会などの当事者団体の皆さんとの意見交換も十分やらせていただいて、実態というのを十分把握した上で次期報酬改定に臨ませていただきたいと考えています。

私たちも、当事者の皆様からもしっかり御意見を伺いまして、この十八歳の壁対策に対しては取り組んでいきたいと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。 　では、厚生労働省の皆様、ここまでですので、御退席いただいて構いません。

では、厚生労働大臣、御退室いただいて結構です。

では次に、いじめ対策について伺います。 　冒頭、松本大臣に一言申し上げます。 　本日、文教委員会、大臣の一連の報道を受けて開催されませんでした。本来でありましたら、高校無償化法案の趣旨説明が行われるはずでした。四月以降の子供たちの学校生活にどれだけの影響を及ぼすのか、その重みにそぐう身の処し方を考えていただきたいとお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　では、最新のいじめの認知件数と重大事態の発生件数について教えてください。

お答えいたします。 　全国の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における令和六年度のいじめの認知件数は約七十七万件、いじめの重大事態の発生件数は千四百四件となってございます。

この七十七万件というこの数字は、現場の努力によって認知が進んだ側面もあると受け止めております。しかし同時に、いまだに認知されずに苦しんでいるお子さんがいらっしゃることを忘れてはいけないと思います。 　では、重大事態になるまで把握されていなかった割合はどれぐらいあるでしょうか。