参議院
参議院の発言184350件(2023-01-20〜2026-06-10)。登壇議員3073人。会議名でさらに絞り込めます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 宮本周司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-05-28 | 財政金融委員会 |
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多数と認めます。よって、森委員提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、片山財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山財務大臣。
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| 片山さつき |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-05-28 | 財政金融委員会 |
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ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
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| 宮本周司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-05-28 | 財政金融委員会 |
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なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 宮本周司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-05-28 | 財政金融委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後一時十四分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2026-05-28 | 外交防衛委員会 | |
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午前十時開会
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委員の異動
五月二十一日
辞任 補欠選任
堀井 巌君 脇 雅昭君
本田 顕子君 臼井 正一君
松沢 成文君 佐々木りえ君
五月二十二日
辞任 補欠選任
脇 雅昭君 堀井 巌君
佐々木りえ君 松沢 成文君
五月二十五日
辞任 補欠選任
生稲 晃子君 磯崎 仁彦君
小林 一大君 松山 政司君
五月二十六日
辞任 補欠選任
磯崎 仁彦君 生稲 晃子君
松山 政司君 小林 一大君
五月二十八日
辞任 補
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| 里見隆治 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-05-28 | 外交防衛委員会 |
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ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、本田顕子君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。
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| 里見隆治 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-05-28 | 外交防衛委員会 |
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官柴山佳徳君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 里見隆治 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-05-28 | 外交防衛委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 里見隆治 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-05-28 | 外交防衛委員会 |
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所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 生稲晃子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-05-28 | 外交防衛委員会 |
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おはようございます。自由民主党の生稲晃子です。
本日は、提出されております各条約について質問をさせていただきます。
現在の国際社会は、ロシアによるウクライナ侵略の長期化、中東情勢の緊迫化、米中戦略競争の激化など、戦後の国際秩序そのものが大きく揺らぐ時代に入っています。世界情勢が大きく変化する中、日本には、安全保障のみならず、経済、環境、航空、物流など様々な分野で国際社会を支える役割が求められています。
本日審議される条約案件は、いずれも一見すると専門的な内容ではありますけれども、それぞれ分野は異なるものの、国民生活や日本企業の活動、さらには我が国の外交の信頼性や国際的プレゼンスにも直結する重要な案件であると考えています。その観点から順次質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まずは、日・キルギス租税協定について伺います。
近年、中央アジアでは、地
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