参議院

ありがとうございました。 　ちょっと時間が不安になってきましたので、次の質問を省いて、最後の質問をさせていただきたいと思います。 　日本の目時政彦氏がＵＰＵ事務局長を今務められています。国際機関において日本人がリーダーシップを発揮することというのは、日本外交にとって極めて重要です。私自身、政務官のとき、訪問した国々での会談の中で、この目時さんへの支持というものをずっとお願いしてまいりました。 　先ほども言いました、ＩＣＡＯでは大沼俊之議長です。そして、ＵＰＵでは目時政彦事務局長と、国連の十五ある専門機関のうち二つの機関でトップを務めている国というのは日本とアメリカだけなんですよね。これというのは、やはり国際社会における日本への信頼と評価の高さを示す大変意義深いことだというふうに思っています。 　その上で、政府は今後どのようにお二人のリーダーを支えていかれるのか。また、ＩＣＡＯ及びＵ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、万国郵便連合目時国際事務局長の再選、あるいは国際民間航空機関での大沼理事会議長の就任、こうしたことが現在ございましたけれども、国際社会におきます我が国のプレゼンスの強化につながるものということで、大変歓迎をいたしておりますし、両者に対してしっかり支援をしたいと、このように考えてございます。 　ＩＣＡＯにつきましては、大沼議長は、三つの柱、第一、安全で持続可能な国際民間航空を目指すコアミッションの強化、第二に、グローバルプラットフォームとしてのＩＣＡＯ、第三に、法の支配の推進という三つの柱を掲げていらっしゃいます。 　ＵＰＵにつきましては、目時国際事務局長は、二期目の目標として、電子商取引の著しい成長など国際郵便を取り巻く環境が大きく変化する中、同じく三つほど、一つ目が、多様な利害関係者のために新時代の法的枠組みを確立すること、二番目に、郵便エコ

質疑をおまとめください。

質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の青木愛です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　茂木外務大臣におかれましては、クアッドの外相会合の御出席、誠にお疲れさまでございました。本来であれば、その成果をお伺いしたいところでありますけれども、本日は、冒頭、日本とトルコの関係についてお聞かせをいただきたいというふうに思っております。 　実は、先日、五月二十日に、トルコ共和国のオクタイ外交委員長を始め議員団の皆様方が本院里見外交防衛委員長を訪問されまして、私も委員会の理事として会談に同席をさせていただきました。政府との会談もあったことと存じますけれども、大変日本に対する熱い期待が感じられた会談でしたので、こちらからも是非お伝えしたいと思いまして、質疑に入れさせていただきました。その折、オクタイ委員長から、トルコと日本の友好関係は百三十五年にも及ぶのだけれど、しかしながら、特に経済面での協力体制に課題が残るとし

クアッドについては聞かれておりませんけれど、自由で開かれたインド太平洋、これを構築していく上で極めて有意義な会議になったと、そんなふうに考えております。 　そこで、御質問のトルコでありますが、トルコは日本企業にとって、国内市場に加えまして、ＥＵ及び近隣諸国市場への生産拠点として注目が高まっております。また、トルコにおきます消費市場の拡大に伴いまして、日本企業の販売拠点の設立も拡大をしているところであります。こうした点も踏まえまして、日・トルコ間で貿易や投資を含めて経済関係を強化していくこと、極めて重要な課題だと、このように認識をしております。 　御指摘の日・トルコＥＰＡ及び社会保障協定に関しては、相手国との関係もあり、まさに交渉を行っていると、こういうところで、先方とのやり取りの詳細については控えたいと思いますが、ＥＰＡについて申し上げますと、二〇一四年に交渉を開始して、これまでに十七

大変前向きな茂木大臣からの御答弁をいただいて、心強く思います。また、二〇一四年から精力的な交渉活動を続けておられるということでもございました。 　そして、日本とトルコ、お互いに地震国でもございます。二〇一一年の東日本大震災の際に、トルコ政府が支援・救助チームを派遣して、救助隊派遣諸国として最長の期間の御活動をいただきました。また、二〇二三年二月のトルコ南東部地震の折には、日本が国際緊急救助隊を派遣しまして、発災後十二時間以内の日本出発、これは派遣史上最速であったと伺いました。 　本年九月に、トルコ国内にトルコ・日本科学技術大学が開学予定であり、地震、防災等の研究拠点として発展が期待されているとのお話がオクタイ委員長からございました。 　この計画は、調べますと、二〇一三年の五月に、当時、安倍総理がトルコを訪問され、エルドアン首相とともに署名した戦略的パートナーシップの構築に関する共同宣

今御紹介いただきましたトルコ・日本科学技術大学、今委員から御説明のあったとおりの経緯で設立が決まったものでございます。 　この大学は、地震災害科学を始めとしまして、科学技術分野の共同研究、そして学術交流を推進しまして、トルコにおける卓越した教育研究の拠点となることが期待されております。日本としましても、既に四名の有識者をこの大学の理事に任命いたしまして、理事会を通じて緊密に協力を実施しているところでございます。そして、これも御紹介ありましたとおり、本年秋の開学を目指して準備を加速しているところでございます。 　そして、委員からもお話ありましたとおり、日本とトルコ共に地震国であります。そして、東日本大震災の際を含めまして相互に支援した関係にございます。この大学の設立によって、この地震防災分野の協力が一層強化、発展することを期待しておりますし、また、両国のこの学術面での友好協力関係、これが

大きな地震を経験したその知見等を基に両国協力を深めるプロジェクトとして期待をしておりますので、今後ともどうぞ御活躍をお願いいたします。 　そして、日本とトルコの友好関係、一八九〇年のエルトゥールル号の遭難事件以来百三十年以上に及んでおり、長い歴史を有しております。そして、両国はアジアの東と西の両端に位置しておりまして、アジアの安全保障、ひいては国際社会全体にとっても果たすべき役割は大きいと考えます。 　ＮＡＴＯ分裂の懸念もささやかれる昨今の複雑な安全保障環境におきまして、日本、トルコの二国間の関係、どのような発展が望ましいか、先ほども言及をいただきましたけれども、重ねてお伺いをさせていただきたいと思います。

Ｇ７のメンバーでもありますトルコ、委員御指摘のように、欧州、アジア、中東、アフリカを結ぶ地政学的、戦略的要衝に位置しておりまして、イスタンブールのボスポラス海峡、これを望みますと東側がアジア、そして西側がヨーロッパという形で、まさにその東西を結ぶ結節点だな、こんなふうにも感じるところであります。 　ちなみに、ボスポラス海峡のトンネル工事、これは日本の企業が施工をしておりまして、現場の管理責任者は日本人の女性で、そこからいい意味で土木女子、ドボジョという言葉も生まれているところであります。 　それはともかくといたしまして、トルコは、近年はウクライナ問題であったりとか最近のイラン情勢でも仲介に取り組むなど、国際社会における存在感も高めているところであります。 　日本とトルコは戦略的パートナーシップの関係にありまして、委員から御指摘もあったような百三十年以上にわたるような歴史的、伝統的な友