参議院

おはようございます。 　生稲委員がおっしゃるように、今、国際社会、戦後最も厳しく複雑な情勢にある中で、日本として同志国との連携を深めるとともに、今、国際社会で発言力を増しておりますグローバルサウス、こことの関係強化も極めて重要だと思っておりますし、また様々な国際社会、地球規模の課題を解決することによって、また二国間関係、それぞれの国との強化によってそれをまた日本の成長につなげていく、こういった取組が必要であると、そんなふうに考えております。 　日・キルギス租税協定、現行の古くなっております日ソの租税条約を全面的に改正して新たに協定を締結し、国際的な二重課税の除去であったりとか脱税及び租税回避の防止に関する規定を拡充するものであります。 　キルギスは、一九九一年の独立後、中央アジア五か国、なかなか中央アジア五か国って覚えにくいんですけれど、一番覚えやすいのはカトウタキと、カザフスタン、

ありがとうございました。 　中央アジアの覚え方まで教えていただきまして、覚えさせていただきます。ありがとうございました。 　この本協定が日本とキルギスの信頼関係の更なる深化につながっていくことを期待したいと思います。 　次に、南極環境保護議定書附属書Ⅵについて伺います。 　南極は地球環境変動の最前線と言われています。近年は気候変動による氷床融解、つまり南極の大陸を覆う巨大な氷が解けたりとか、あと海洋環境変化への関心が高まる中、南極研究の重要性はますます増していると思います。また、近年、観光客の増加などによって環境事故リスクが増えていて、これらのリスクへの対応強化も求められています。 　国際南極旅行業協会によれば、二〇二四年から二〇二五年のシーズンに南極を訪れた観光客は約十一万七千人となり、この三十年で約十五倍に増加をしたということであります。さらに近年では、クルーズだけでなく、ヘ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年、南極地域における観光船の数が急増し、船からの油流出事故など環境に重大な悪影響を与える事故が発生するリスクが高まっております。本附属書は、南極地域におけます締約国の活動からそうした事故が生じた場合について、その責任に関する規則や手続を定めるものでございます。 　具体的には、締約国が、南極地域で活動を行う自国の事業者に対しまして事故への対応措置あるいは防止措置をとること、また、事故を引き起こした事業者が対応措置をとらない場合に締約国が対応措置をとるよう奨励をいたしまして、その場合の対応措置の費用を事業者が当該締約国に支払うこと等を義務付けております。 　本附属書は、南極地域における活動から生じる事故の予防を喚起するとともに、事故が生じた場合に速やかな対応措置がとられるようにする上で重要でございまして、南極地域の環境保護の強化に資するものと

ありがとうございます。 　今月の十一日から二十一日まで、広島で第四十八回南極条約協議国会議が開催をされました。日本での開催は三十二年ぶりということで、大変意義深いものがあると思います。被爆地広島で開催されることは、平和利用、また国際協調という南極条約の理念を世界へ発信する極めて象徴的な意味を持つものと考えています。 　現在、北極、南極をめぐっては、資源、海洋安全保障など、地政学的関心も高まりつつあります。 　ここで質問します。 　この会議の成果はどうだったのでしょうか。また、その中で、日本としてどのようなリーダーシップを発揮してメッセージを発信されたのか、教えてください。お願いします。

お答え申し上げます。 　第四十八回南極条約協議国会議におきましては、南極地域の環境保護を始め幅広い議題について議論が行われ、南極条約の基本原則でございます南極地域の平和的利用及び国際協力の重要性につきまして改めて確認する機会となりました。 　また、開会式に出席をした国光外務副大臣及び辻環境副大臣から、環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵにつきまして現在国会で審議中であるということを紹介をいたしまして、未締結の国に対し早期の締結を呼びかけさせていただきました。 　このほか、今回の協議国会議におきまして、我が国は議長国として、南極地域における観光活動の増加及び多様化への対応、気候変動による生物資源等への影響、それから各国の活動に関する透明性の向上等喫緊の課題を取り上げて議論をリードし、各議題につきまして一定の前進を得られたと、このように認識をいたしております。

ありがとうございました。 　南極のそのかけがえのない環境を次の世代に引き継げるよう、引き続き国際社会をリードしていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 　次に、ＩＣＡＯ条約改定議定書について伺います。 　今回の改正では、ＩＣＡＯ理事会及び航空委員会の構成拡大が行われます。現在、世界の航空分野では、安全保障やサイバー対策、脱炭素への対応に加え、ドローンや空飛ぶ車など、新たな技術や課題が急速に広がっています。 　そのような中、今年一月から、日本の大沼俊之氏がアジア太平洋地域で初めてＩＣＡＯ理事会議長に就任をされました。これは日本の航空分野における国際的な信頼や評価の高さを示す大変意義深いことであるというふうに考えますけれども、まず、この理事会議長就任を政府としてどのように受け止めているのかについて伺いたいと思います。 　あわせて、これまで日本が、ＩＣＡＯにお

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇二五年十一月に国際民間航空機関、ＩＣＡＯの理事会議長に大沼俊之氏が選出をされました。理事会議長が委員御指摘のとおりアジア大洋州地域から選出されることは、ＩＣＡＯの創設以来初めてでございます。我が国が国際民間航空の安全、あるいは持続可能な発展を主導していく上で重要な一歩になったと、このように受け止めております。 　我が国は、一九五三年にＩＣＡＯに加盟をいたしまして、一九五六年以降一貫して理事国に選出をされているほか、航空委員会につきましても、一九五七年以降一時期を除きまして継続的に委員を輩出するなど、ＩＣＡＯの活動に積極的に貢献をしてきております。 　我が国といたしましては、引き続き、日本がこれまで培ってまいりました安全、保安、環境を始めとする幅広い知見を基に国際民間航空に関するルールの策定を主導していきたいと、このように考えております。

ありがとうございます。国際航空の安全と信頼を支えるため、日本としても引き続き国際ルール作りを主導していただくことをお訴えしたいと思います。 　それでは、最後の万国郵便連合、ＵＰＵ追加議定書について伺いたいと思います。 　万国郵便連合一般規則の改正により、民間の事業者や有識者等が参加するＵＰＵの諮問委員会が会議に参加する機会や役割を拡大するということでありますけれども、民間事業者の意見がこのＵＰＵの意思決定にどのように反映される仕組みになるんでしょうか。 　また、日本の民間事業者はこの諮問委員会に参加しているんでしょうか。もし参加しているとしたら、どのような活動をしているのか、教えていただきたいと思います。

万国郵便連合、ＵＰＵにおきましては、広範な郵便分野の利益を代表し、また利害関係者の間の効果的な対話のための枠組みを提供すると、こういうことを目的として二〇〇四年に諮問委員会が設置をされたということでございます。特に近年におきましては、電子商取引の普及等によりまして国際物流分野の参加主体が拡大している中で、郵便事業者以外からの様々な意見、経験を取り入れる場としての諮問委員会への期待が大きくなっております。 　こうした背景を踏まえまして、今次改正により諮問委員会から理事会への議案等の提出が認められることになりました。また、諮問委員会の会合の開催頻度が年一回から少なくとも年一回と、このように拡大されることになったと、このように認識をしております。

諮問委員会への我が国からの参加企業についてお答え申し上げます。 　二〇二六年五月現在、我が国民間事業者としては、郵便・物流機器の製造を行っている株式会社東芝が参加してございます。同社は諮問委員会のメンバーとしてＵＰＵにおける各種会合に参加し、意見表明や情報収集を行うとともに、機会を捉えて各国の郵便事業体や他の諮問委員会メンバーとの情報交換等を図り、同社のビジネス展開を図ることで、ひいては国際郵便の発展に貢献するものと承知してございます。