参議院

今問題は生じないということだったんですけど、ちょっと一例ですけど、例えば自由化になりましたと、私はとても再エネに関心があるというか、あるいはＣＯ２には、脱炭素という関心があるということで、例えば、私は太陽光だけの電気を買いますと、あるいは水力だけの電気を買いますということが、自らそれを選んだ人もきっといると思うんですよね。実際に電気が送られてくる場合は、電気というのは混ざってしまうので、送られてくる電気は混ざっちゃうんですけれども、概念上、再エネだけの電気を買いますと、こういうことが自由化の一つのメニューが多様化されたということの表れだと思うんですけれども、そういう人からすると、こうやって燃料価格が上がったときに、だから私は再エネなんだと、燃料価格が上がったときでも、自分は元々再エネの電気を契約しているから自分のチョイスは正しかったと、こういった選択する人だっているはずだったわけですよね。

その前に、先ほどの御指摘で、趣旨はよく理解をしておりまして、これは本当に深い大きな議論だと思います、委員がされているのは。実際、本当に声としてたまに聞こえてくるのは、本当に省エネとかああいうものを進めたいなら、電気、ガスの支援自体やるべきじゃないんじゃないかというような声もやっぱりあって、支援をすれば、それでガソリン代安くなるから今までどおり皆さん多めに使うのだというような議論ももちろんあるので、私ども、本当にそういう意味では、いろんな御指摘いただきながら、迷いながら、ベストと思うことをそのときそのときでやっておりますが、やっぱり政治の使命として共感いただけると思いますけれども、大きな流れとしてやっていく政策の方向はあれど、その時々で短期に本当に国民の皆様に大きな痛みが生じているときはそこに手を差し伸べるのも政治の役割ということなので、うまくバランスを取ってやっていきたいというのが現時点で

大臣、御見解ありがとうございました。 　ちょっと時間の関係で質問を大分飛ばさせていただいて、最後に、日米交渉のときに出たＳＭＲについて、質問を飛ばさせていただくので、ちょっと御回答の準備をお願いしたいと思います。 　先ほどの、日米関税交渉の後に三つの、第二弾として三つの合意をしましたということで、ＳＭＲというのがありました。小型モジュール炉ですね。米国でＳＭＲの建設をするということなんですけれども、建設する場合に、日本の技術の活用やあるいは日本企業の関わり方、これについてどのような今状況であるのか、御説明をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたのは、テネシー州、アラバマ州におけますＳＭＲの建設プロジェクトのことだというふうに認識しておりますけれども、今後更なる作業を経て投資の実施に至った際には、例えば、原子炉内構造物と制御棒駆動機構に強みを持つ日立、原子炉圧力容器はＩＨＩ、原子炉機器の鍛鋼部材を納める日本製鋼所といった企業による関わりが期待されております。また、電動モーターを供給する多摩川精機、バルブを納めるテイエルブイといった中小企業からも関連機器等の供給が期待されているというふうに承知をしてございます。 　今回のプロジェクトが実現すれば、日本企業の輸出機会の拡大や、関連する我が国国内の原子力産業の基盤強化にも資するものになるというふうに考えております。

御説明ありがとうございました。 　私たち国民民主党も、安全が大前提というのは当然なんですけれども、原子力発電所の再稼働、そして将来的にはリプレース、新増設、その中にはＳＭＲも積極的に研究開発、そして実装、実証をやっていくべきだという立場でありますので、今の御説明を聞いて少し勇気が湧きました。 　日本の企業がこのＳＭＲに役に立つというか、そして企業としての成長にもつながるというふうに理解をいたしましたので、今名前が挙がった企業だけじゃなくて、しっかりそのＳＭＲ、日本の企業でできるんだということが、しっかりそれができるように私たちも応援したいと思いますし、大臣始め経産省の皆様にも引き続きの取組をお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

午後三時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後三時三十分開会

ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として郡山りょう君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　まず冒頭、今回の日米首脳会談につきまして、経済面はもちろん、重要な役割を果たされました赤澤経済産業大臣に心からの敬意を表させていただきます。本当にお疲れさまでした。 　そして、今回の会談前日、十九日には、中道、立憲、そして我が党公明党の三党によりまして、政府へ実は提言もさせていただいております。経済、失礼しました、中東情勢の早期鎮静化、そしてホルムズ海峡の安全確保はもちろんですけれども、経済・エネルギー安全保障体制の構築の中で、ＩＥＡとの国際連携なども要望させていただいたところであります。 　経済分野での今回の成果につきましては、マスコミ等の評価を見ても、今後の具体化が問われるというようなことは指摘がありますけれども、押しなべて高い評価をいただいたものであると私も思っております。 　そこで、午前中の答弁と重な

経済分野について触れさせていただきます。 　今般の日米首脳会談では、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認をいたしました。また、高市総理からトランプ大統領に対して、我が国において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えたところでございます。さらに、小型モジュール炉、ＳＭＲの建設プロジェクトなど、例の五千五百億ドルの戦略的投資イニシアチブにおける具体的なプロジェクトを第二陣として新たに三件発表いたしました。また、重要鉱物に関しては、米国を始め同志国と連携したサプライチェーンの強靱化に向けて三つの文書を取りまとめることができました。 　日米両国の経済安全保障の確保の観点から、非常に重要な成果を得ることができたと考えております。これらの具体化に向けて米側と緊密に連携し、日米両国の相互利益の促進、経済安全保障の確保