参議院

大臣、よろしくお願いします。 　最後に、この標準化の専門家の言葉を引用させていただいて、質問を終わります。 　ルールを制する者が市場を制するんだと、そして未来を制するんだと。そういう意味では、ルールをデザインする力というものを日本の未来のために是非とも高めて、そして発揮していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　質問を終わります。

日本維新の会の上野ほたるです。今回、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 　皆様御存じのとおり、中東情勢についてはかなり厳しい情勢が続く中で、本当に日々一刻一刻と状況も変化をしております。本日も各委員が取り上げられている状況ではございますが、改めて私からもお聞かせいただきたく、質問に入らせていただきます。 　エネルギーと資源の確保についてお伺いします。 　現在、日本は、御存じのとおり、原油調達の九割以上を中東に依存しております。目下、この中東情勢になる前からこの状況は安全保障上でも課題として取り上げられており、アメリカとの戦略的投資イニシアティブにもあるように、様々な調達を構築している最中でもございました。事実上のホルムズ海峡封鎖が長期化することが懸念をされています。中東依存度の高さから、これまで進められてきた調達先の多角化をより一層推進していかなければならないという

お答え申し上げます。 　原油の代替調達先でございますけれども、民間事業者の方々があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているというところでございます。 　具体的には、供給余力に優れる米国を始め、ホルムズ海峡の代替ルートによる調達や、過去に調達実績のある地域等の協議を現在行っているところでございます。

ありがとうございます。 　我が国の備蓄状況としましては、本当に当面供給可能なぐらいに法令上以上の備蓄がありまして、今本当に順次放出をしている状況ではありますけれども、ただ一方で、原油調達の多角化、官民併せて御尽力されているということはもう皆様御承知おきといいますか、重々承知はしているんですけれども、ただ、そういいながらも、この我が国の経済への悪影響というものがかなり深刻化していくのではないかなということを懸念している状況でございます。電気であったりとかガス業であったりとか製造業を中心に減産圧力が高まって、ＧＤＰを三％弱下押しするのではないかといった民間の試算まで出てきている状況です。 　直近枯渇するということはかなり可能性としては低いんだとは思いますけれども、様々な影響が民間でも出ておりまして、それに対する不安感というのはかなり高くなっているということは、関係省庁の方も始めとして大臣も

お答え申し上げます。 　石油製品の供給につきましては、需要者に到達するまでに流通段階で卸業者など多くの関係者がおり、足下では一部で供給に偏りも生じているというふうに承知をしております。 　そこで、三月十九日付けで石油元売事業者や輸入事業者の方々に対して、自社の系列か系列外かであるかを問わず、新規の取引先を含め石油の安定供給を行うよう要請をしたところでございます。 　引き続き、要請後の状況を注視しながら、石油元売事業者等による恣意的な供給制限が起きないよう、既に経済産業省として情報提供窓口を設置したところではありますけれども、事業者や消費者の皆様から提供いただいた情報も踏まえ、関係省庁とも連携しながら、きめ細やかに対応を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

今ほど御答弁にもありましたとおり、本当に皆さん、目の前の状況にかなり困惑されている状況でありますので、きめ細やかな御対応を是非引き続きよろしくお願いいたします。 　三月二十三日時点ではございますが、ホルムズ海峡を通らないルートで、まず最初に、二十八日付けにタンカーが日本に到着予定というふうに発表されておりまして、四月以降も、四月五日、二十三日時点ではありますけれども、四月五日と、あと四月の二十五日に到着予定という報道になっておりました。 　ただ一方で、アジア各国からの需要の高まりというものも本当に感じておりまして、こうした代替調達について、従来の需要の規模を確保できない場合というものも起こりかねないのではないかなということを危惧しているわけです。こうしたことについて、御見解をお聞かせください。

お答え申し上げます。 　石油製品の供給に支障が生じないよう、民間事業者と連携しながら、原油の代替調達先の確保についてあらゆる手を尽くしていく、そんな取組を進めているところであります。 　その上で、現時点では、我が国における石油需給全般について影響が生じているとは認識しておりませんけれども、幅広く輸出国となり得る国や企業等へのアプローチを進めるなど、国際会議の場などの機会も活用するなどして、引き続き、あらゆる対応の選択肢を排除せず、供給源の多角化に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

先ほどからの答弁の方にもありましたが、日本国内の精製機器につきましては、中東向けといいますか、正確、より細かく言いますと、ブレンドをしたりですとか、そうしたことをすることによって製油も、精製もできるんだけれども、基本的にはやっぱり中東の原油に向けてやる方が効率よく稼働できるというふうにお聞きしております。 　こうした機械が日本国内では大多数を占めているということで、重さであったりとか成分であったりとか、この後、各国からの多角化をして調達先が出てくるということであればなおのこと、中長期的に見れば、こうした精製機械についても一定度、調達先の多角化に付随をして、新しく機器の導入であったりとか、若しくは技術的な後押しをしていった方がよろしいのではないかなというふうに考えますが、御見解をお聞かせください。

原油の調達先の多角化を進めることは、我が国のエネルギー安全保障上の観点から極めて重要であります。 　原油の調達につきましては、その原油の性状ですとか効率的に精製できる設備構成に加えて、価格、輸送日数、石油製品ごとの需要など様々な要素を総合的に勘案しながら民間事業者の方々は各々最適な調達を行っているものというふうに承知をしているところであります。 　御指摘のありましたような精製設備における技術的な対応も含め、原油調達の多角化を進めるためにどのような取組を行っていくべきか、あらゆる選択肢を排除せず検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 　やはり、この安全保障上を考えますと、どれだけ多角化できるのかということと安定供給というものが必要になってくると思いますので、是非引き続き、御検討といいますか、研究も含めてしていただければというふうに思います。 　おととい時点でガソリンの平均価格が百七十七・、百七十・七円ほどまで下がりまして、一定度補助金による効果が出てきているのではないかなということは評価いたします。 　一方で、この補助金の、基本的に予備費の積立てが行われまして、それを上乗せしたとしても、恐らく、この三十四円ほどの補助体制で進めていきますと、どんなに長くても数か月程度の状況に、補助にとどまるのではないかなというふうに考えるわけです。 　ほかの委員からも御指摘がずっと続いているんですけれども、中東情勢が不安定な状況が長期化するのではないかということ、今、目の前の情報でしかないので、どれくらい