参議院

お答えをいたします。 　本改正法案において緊急銃猟の対象となる鳥獣は、人の日常生活圏に出現した場合に人の生命又は身体に危険を及ぼすおそれが大きいものとしております。 　令和五年度の鳥獣による人身被害の発生件数、人数につきましては、熊が百九十八件、二百十九人、イノシシが四十七件、六十五人となっており、いずれも人身被害リスクの高い鳥獣であることから熊とイノシシを危険鳥獣として定めることを想定しております。 　なお、人の日常生活圏での銃器使用は、生活環境の保全の観点から可能な限り抑制的であるべきとの考えから危険鳥獣は必要最小限とする方針であるところ、御指摘の鹿や猿については熊やイノシシに比べて人身被害リスクが小さいことから危険鳥獣とはしない想定であります。

単に鳥獣被害だけを考えると、まあ地域にもよりますけど、鹿が被害が多いところもあれば、猿の被害が、果物を取っていったりするのもあるので、今回の危険というふうに扱うのは、やはり人身の被害があるという根拠があっての数限られた鳥獣に限定しているということを改めて理解させていただきました。 　今でも危険鳥獣が出てきたときにはそれ対応しているんですけれども、今の対応で足りないところがあるから今回法律を改正するわけですけれども、具体的に今何が足かせになっていて、これで何ができるようになるのか、法案の意義を改めてお示しください。

現行の鳥獣保護管理法では、住居集合地域等における銃猟、人や建物等に向かってする銃猟等を禁止をしております。熊等の出没によって現実、具体的に危険が生じ、特に急を要する場合には、警察官職務執行法による命令により応急的に銃猟が実施されております。このような中で、例えば熊等が建物に立てこもった状態で膠着状態である場合というのが現行法では対処はできません。 　本法案では、このような背景を踏まえて熊等の銃猟に関する制度を見直し、人の日常生活圏に熊等が出没した場合に、地域住民の安全の確保の下で銃猟を可能とするものであります。この法案によって、熊等が人の日常生活圏に侵入する事態に対し安全かつ迅速に対応することが可能となり、国民の安心、安全の確保に資するものと考えております。

まさに最近も熊が三人の人にけがを負わせて長期間立てこもっているということがあった中で、今の中では建物に向かってはできない、それを迅速に対応するというのは必要な法案だと思っております。 　特に熊の被害多い時期ってありますけれども、繁殖期の五月、六月だったりとか、あと特に多いのが冬眠前の十月、十一月に多いというふうにもデータが出ておりますので、これ公布から六月を超えない範囲で施行というふうになるので、急いでこれをやって自治体が即座に対応できる状況をつくらなくてはならないなと改めて思います。 　その中で、銃器を使用した鳥獣の捕獲、これを銃猟というふうにいうんですけれども、具体的に何を使って行うのか。例えば麻酔銃だったりとかいろいろなものがあると思うんですけど、その含む、射程距離であるとか、あとコストであるとか、そういったところはどうなっていますでしょうか。

お答えをいたします。 　鳥獣の捕獲等に使用する銃器は装薬銃といいまして、ライフル銃、散弾銃といった、火薬が燃焼する際に発生するガスの圧力で弾丸を発射するもの、それから空気銃、空気等の圧力を利用して弾丸を発射するもの、あとは麻酔銃、空気等の圧力を利用して麻酔薬の入った投薬器を射出するものに分類ができます。 　有効射程距離でありますが、銃の種類によって様々ではありますが、一般的に、ライフル銃で百メートルから三百メートル、散弾銃で四十メートルから百メートル、空気銃で約三十メートル、麻酔銃で数メートルから数十メートルと言われております。 　また、銃のコストにつきましても、素材等によって様々でありますが、一般的に、ライフル銃では数百円から千数百円、散弾銃で数百円、空気銃で数十円、麻酔銃で、投薬器と麻酔薬とを含めて数万円と言われております。

かなりその銃の種類にもよって異なるというのも分かりましたけれども、これ、今回はその全てが使えるようになるというふうに判断しているのを聞いておりますけれども。 　なかなか、視察に行ったんです、我々、今実際に熊を対応していらっしゃるところに行ったんですけれども、さっきおっしゃったように、麻酔銃の射程が数メートルから数十メートルということで、かなり近づかないとこれが撃てないというのは危険が生じるということをおっしゃっていらっしゃいました。また、実際にライフル銃というか、それ持ってみたんですけど、相当重いんですよね。相当重いので、これずうっと持ったまま狙いを定めて待っているというのも本当に大変だなと思いまして、これも対応しなきゃいけない。この後、質問させていただきたいと思いますが。 　コスト、これもちょっと問題だなと思っていて、麻酔銃に関しては一発数万円とかいうふうにおっしゃっておりました。こ

お答えいたします。 　令和六年中、熊等が出現したため、警察官職務執行法第四条第一項の規定に基づき警察官がハンターに命じて駆除した事例を確認いたしましたところ、一一〇番通報などにより警察が熊等の出現を認知してから駆除までに、おおむね二時間から三時間程度を要していたところでございます。

大体平均が二時間から三時間ということで、長い場合は九時間とかそれぐらいに至った例もあるというふうに聞き及んでおりますので、そこがさっき言った銃の種類にもよるんですけど、二時間、三時間、ずうっとあの重たい銃を持って、逃がしちゃいけない、何かしなきゃいけない、どうしようってやっているのは本当に大変だという現場の御苦労を考えれば、これが迅速にできるようになるというのは非常に重要なことだというふうに思います。 　今回、法案の中で、あっ、その前にこれも聞いておこう。 　今、今回いろいろ話す中で、銃弾の質、鉛のものとかがいろいろあるんですけど、今、鉛のものだといろいろ毒素を出すから余り使わない方がいいんじゃないかというふうにも言われていまして、この銅とか、その毒性がほかのところに影響が及ばないものを、銅の弾を使おうというふうに話もあるそうなんですけれども、これもコストが二、三倍になるというふうに聞

お答えをいたします。 　御指摘のとおり、緊急銃猟の委託を受けるハンター等の技能要件は政令で定めることとしており、その内容は検討中であるため、要件を満たす人数を正確にお答えすることは難しいところでありますが、全国で銃猟の狩猟免許所持者は約九万人おり、そのうち熊の銃猟の経験を有するハンターは少なくとも三千人程度いると認識をしております。そして、これらの方々の活動拠点は、主には熊の出没が多い北海道や東北地方等に多い傾向にあると認識をしております。 　このような状況を踏まえまして、環境省では、短期的には、クマ人材データバンクを立ち上げ活用することにより、経験を積んだハンターの情報を共有し、経験豊富なハンターが少ない地域もカバーできるようにするとともに、中長期的には、必要な地域に熊の銃猟が可能なハンターが確保されるよう、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の

三千人いらっしゃるのが、でもやっぱり固まっているというのは結構難しいところで、この前視察に行ったところも、なかなか周りに麻酔銃で対応できるような専門家とか知見を持った人がいないので、遠くから呼び出されても行ってあげられないとか時間が掛かるということで、対応ができかねるというようなお話も聞いていました。 　その上で、銃の種類にもよるんですけど、例えば麻酔銃をお勧めされると、麻酔銃をしっかり扱えるように、一人でも任せられるようになるにはもう五年じゃ利かないみたいなこともおっしゃっていたので、本当に人材育成というのは時間が掛かるんだと思います。これに対して、その活用バンクも、これからクマ人材の活用バンクもつくって人材育成をしていくということであるんですが、そもそも、最近、猟銃の免許を持っていらっしゃる方々が、割に合わないといってもうこの対応をしないというような例も多々起きております。 　これ