参議院

障害年金につきましては、昨年六月の調査報告書において、全ての不支給事案について複数の認定医が審査を行うことといたしました。 　御指摘のケースは、いずれかの年金は支給されている事案であるため、その報告書では複数認定医による審査の対象とはされておりません。 　その上で、御指摘のケース全てを複数の認定医による審査の対象とすることにつきましては、審査体制を見極めつつ、前向きに検討していきたいと考えています。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

今は必ずしもチェックはしていないということですね。ただ、その必要性は認識されているということですね。大臣、確認です。

必要性は認識をしておりますので、その方向で対応を検討していきたいと考えています。

発言の準備をしていますので、お待ちください。

ありがとうございます。代読お願いします。 　では、同時請求における不支給側、いわゆるマル・バツのバツもセカンド認定医のチェック対象の方向で検討されているのであれば、その件数を把握していなければ制度設計はできないのではありませんか。先ほど大臣がおっしゃった審査体制の整備にも関わると思います。 　同時請求について、片方が支給であれば、統計上、支給と整理するのではなく、不支給側の実数を把握し公表すべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

まず、障害年金では、令和元年度より、業務実態を継続的に把握をする観点から、一年間の決定件数等を業務統計という形で毎年九月に公表をしています。 　御指摘のケースにつきましては、一つの請求書として一体的に審査、そしてシステム上の管理が行われております。また、認定結果として障害年金が支給されていることを踏まえ、業務統計上は支給事案としてカウントしております。 　今御指摘をいただきましたが、これを細分化し分割することは、分割して請求事由ごとに集計する方法に改めるということは、これどうしても相当なシステム改修が必要になりますし、これまで統計的に継続して業務実態を把握をしてまいりましたが、それを大幅に変更することにもつながりますので、現時点では慎重な検討が必要だと考えています。

代読します。 　しかし、昨年六月三日に厚生労働省年金局から理事会に提出された障害年金センターで管理する内部資料では、同時請求の不支給件数もデータに含まれておりました。年金機構は実際に同時請求の不支給件数もカウントはしているということだと思います。不支給の実態が見えなくなる集計方法のままでは制度の透明性は確保できません。障害年金は生活の命綱です。不支給となった部分を見えないものにしてはならない、実態把握は行政の責任であると重ねて申し上げます。 　次に、そもそもの審査体制について大臣に伺います。 　障害年金法研究会は認定体制そのものについても重大な問題を指摘しています。年間およそ四十五万件から六十万件の認定に対し、認定医は約百六十名程度、しかも全員非常勤です。単純計算でも一人当たり年間三千件以上を処理していることになります。これは個々の事案を丁寧に審査する前提自体が成立していない水準です

まず、体制強化は大変重要だと考えております。 　日本年金機構におきましても、障害年金に関わる職員の数を増やす取組や認定医の数、審査件数を増やす、そうした取組を順次進めているところであります。 　障害年金の申請は増加傾向にありますので、こうした中でより丁寧な審査を進めていく観点からは、審査体制の更なる強化の必要性、これは私どもも認識をしておりますので、引き続き取組を進めてまいりたいと考えています。

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