参議院

経済が大事、この国をどうやって強くしていくかというのを本当に真剣に論じているときに、このプログラムについてスピード感を持ってと、目標もない、それは本当にいかがなものかなというふうに思います。 　現在、このプログラムは新しく作っていただいていますけれども、現在ですね、過去からずっとあるものでこのようなプログラムというのはありますか。

お答え申し上げます。 　例えば、難民認定された方ですとか第三国定住された方、こういった方に対して一定の支援プログラムはございます。

ＲＨＱの在住支援プログラム、そしてＪＩＣＥの外国人就労・定着支援研修、そのようなものがこれに当たるかなというふうに思いますけれども、これからもっと新しいいろんなものをしっかりと是非このプログラムの中で作っていただきたいと思います。コストではなくて未来への投資だと、そんなふうに考えていただくことが必要だと思っております。 　さて、資料一を御覧ください。 　そのプログラムも併せまして、これからどうするかということです。現状は、この外国人政策に対する基本法はこの国にはありません。だけれども、この基本法を作り、外国人政策に関する本部を常設でしっかりと立ち上げ、そして内閣府特命担当大臣をこの中枢に置いていただいていろんな省庁を監督する、こういう体制をつくることがやっぱり日本の元々の国民の方々の安心にも資するのではないかというふうに非常に考えるところですけれども、大臣、このことについてどのようにお

お答えいたします。 　外国人との秩序ある共生社会の推進に当たっては、本年一月、総合的対応策を取りまとめたばかりでございます。総合的対応策では、基本的な考え方を示すとともに、実施中の施策や速やかに実施すべき施策に加え、今後の課題を幅広く取り込んでおります。まずは、関係省庁と連携してこれらに着実に取り組んでまいりたいと思っております。 　現在、政府一体となって各種施策に取り組んでいるところでございますが、今後、総合的対応策の各種施策を進める上で、法務省としても必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。引き続き、秩序ある共生社会の実現に向けて、幅広い検討を行っていく必要があると考えております。 　以上です。

このペーパーは経団連から出ています。こういう仕組みが必要だと、労働を受け入れるに当たってもしっかりとしたビジョンがなければいけないというふうな思いで作られたというふうに思いますけれども、経団連の方とこのことについてお話はされておりますか。大臣にお伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　総合的対応策におきましては、外国人の受入れの在り方の基本的な方針、これを検討せいということになっておりまして、その過程では様々な関係者の方から議論、お話をいただきます。その過程の中で、いろいろな団体の方からも話を伺っておりますし、経団連等もいろいろな接触がございますので、そういう中でお話は伺っていくところでございます。

一番初めに総量規制のことをお伺いをしました。そのときも何も方針はなくて、出てこないんですよ。このまま進んでいっていいかどうかという不安がいろんなところから上がってきているわけです。ですから、基本法が必要で、方針が必要で、計画に当たるかもしれないプログラムをしっかりと作っていただくという、そういう仕組みが必要ではないかというふうに申し上げています。 　大臣、所管されています。どのようにお考えですか。

まずは、各方面からいただいている御意見をよく聞いた上で、それを整理しまして、それから対応すべきことと考えております。

課題はもう出ています。そして、早くからお示しを、それぞれの団体、場所でお示しをいただいているわけですよ。それをしっかりと取りまとめながら、国としてどうするかという方針を出すべきだと思います。もう一度お願いいたします。

基本法を制定するというのも一つの方向だと思いますが、その前提として、問題の所在がどこにあって、国全体としてどういうふうに進めていったらいいかということを議論する方が先であると、このように思っております。