参議院

多様化、複雑化する学校課題への対応や、教師の時間外在校等時間を改善をするために、学校の指導、運営体制を充実させることが急務であります。このため、中学校三十五人学級の実現を始め、基礎定数の改善を図るとともに、小学校教科担任制の計画的改善など加配定数を充実させるなど、まずはこれらを着実に進めさせていただきたいと存じます。 　その上で、今後の教職員定数の更なる改善を始めとした指導、運営体制の整備の在り方につきましては、令和八年度政府予算案に盛り込まれました新たな定数改善計画の進捗、教員の働き方改革の取組状況、また、現在中教審で議論が進められております教員養成の在り方や次期学習指導要領に関する議論の状況などを踏まえまして、幅広く検討を行ってまいりたいと存じます。

スピード感を持ってやっぱりこの分野も改革をしなければいけない、そのように思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　資料二には、その厳しい教室の中の子供たちの様子を挙げさせていただきました。多様な子供たちが一つの教室の中にいます。それを一人の人で見ていくというのは、子供たちにとって私はよくないのではないかなというふうに思いますから、是非お願いをしたいと思います。 　最後に、教員になる方を増やすには、例えば奨学金の返済、それを免除するなどの方策が今こそ必要ではないかと思いますが、そのことについてのお考えをお聞きをして、終わりたいと思います。お願いをいたします。

優れた教師人材を確保するということは大変大事なことであります。 　今年度から、教職大学院などを修了し、その翌年度から正規採用となる教師を対象といたしまして、新たに奨学金の返還支援を開始したところであります。まずはこの制度を着実に実施をしてまいりたいと思います。 　奨学金返還支援の更なる充実については、これらの取組により得られた成果を生かしつつ、過去の返還免除制度の廃止経緯や各教育委員会での教師人材の確保の状況、高等教育段階の修学支援の動向なども踏まえながら検討をしてまいりたいと存じます。 　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、教師を目指すそうした優秀な子供たち、学生さんたちが増えていくように、我々としても不断の見直し、進めてまいりたいと存じます。

大学に拡大することを求めて、終わります。 　ありがとうございました。

以上で高木真理さん及び小島とも子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、牛田茉友さんの質疑を行います。牛田茉友さん。

国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 　早速質疑に入らせていただきます。 　まず、障害児福祉の所得制限について伺っていきます。 　国民民主党、障害児福祉の所得制限撤廃についての法案をさきの臨時国会に提出いたしました。解散により廃案となりましたが、引き続き訴えてまいります。 　まず、確認をいたします。 　障害児通所支援、いわゆる放課後等デイサービスの利用料制度について、現在の制度を説明してください。

お答えいたします。 　お尋ねの障害児支援に係る福祉サービスの利用者負担は、応能負担を原則とし、保護者の負担能力に応じて設定した負担上限月額と利用したサービスに要した費用の一割相当額を比べて額が低い方を御負担いただく仕組みとなっております。 　この負担上限月額については、世帯ごとの市町村民税の所得割の合計額を基準に複数の区分を設けておりまして、現行制度における通所サービスの負担上限月額は、所得割二十八万円以上の世帯は三万七千二百円、所得割二十八万円未満の世帯は四千六百円であり、それぞれの上限額以上の負担は生じない仕組みとなっております。また、市町村民税非課税世帯及び生活保護受給世帯については、利用者負担はゼロ円となっております。さらに、令和元年十月以降、三歳から五歳の障害児に係る福祉サービスの利用者負担については、所得にかかわらず無償化しているところでございます。

この放デイにつきましては、自治体が独自に負担軽減を行う仕組みを最近広がっております。 　大臣、東京都で現在無償化されている自治体をお答えください。

東京都内の現状について確認しましたところ、千代田区、中央区、品川区は、所得区分にかかわらず無償化を実施しております。台東区は、令和四年四月より無償化の予定であります。世田谷区は、令和七年七月より上限額を国基準の二分の一に引き下げることを予定しております。 　そのほか、東京都の独自事業により、ゼロ歳から二歳の障害児を対象として障害児通所支援は無償化されていると承知しております。