参議院

ありがとうございました。 　参議院の緊急集会をしっかり機能させるためのこのオンライン化のためには、憲法や法律上で乗り越えていく、今指摘されました課題を明確にして、参議院だからこそのオンライン化を進めていくべきであるということを申し上げまして、私の発言を終わります。

小西洋之君。

最初に、参議院法制局長に質問します。 　緊急集会の期間については、従来の学説では、総選挙まで、衆議院議員が召集可能となるまで、特別会の召集までなのかといった観点で議論が行われてきているものであり、任期延長改憲の議論がなされる以前の学説では、緊急集会の期間を七十日に限定すべき、あるいは限定されないといった議論は行われてきていなかったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

従来においては、学説上、必ずしも七十日限定、非限定といった観点からは議論されてこなかったものと承知しております。

ありがとうございます。 　もう一問、法制局長に。 　五十四条一項の四十、三十日の規定は二項の緊急集会の開催期限を法的に制限する法規範であるとの理解、すなわち、これらの条文の連関構造という見解を前提にして、二〇二三年常会の長谷部恭男先生の衆参憲法審での御意見について、総選挙の実施が見通せるような場合には、条文の姿形を前提とすれば、原則として期間限定はあるのだろう、しかし、そのようなことは言っていられない場合には期間限定はないということになるはずである、その結果、全体として煎じ詰めれば、期間限定はないということになると長谷部先生がおっしゃっているとする見解がありますが、参議院法制局長として、長谷部先生の会議録でこのようにおっしゃっている箇所が存在すると考える場合はどこの箇所であると考えますでしょうか。

第二百十一回国会の衆参の憲法審査会の会議録を私なりに確認しましたが、長谷部恭男参考人が、御指摘の文言どおりの発言をし、あるいは全体として御指摘のような見解を述べている箇所は、見当たりませんでした。

大変重要な答弁をいただきました。 　衆議院憲法審では、本年に突如として衆議院法制局長が五十四条の連関構造説なる独自説を説明し、長谷部先生は連関構造説に基づく七十日限定説だが緊急事態の法理によって無限定説に立つという先ほどの説明を行いました。しかし、これは、ただいまの参議院法制局長答弁にあるように、事実と法理に反する見解であると言わなければなりません。 　衆議院の連関構造説については、前回の佐藤筆頭の自民会派意見においても法理として否定され、深く敬意を表する次第ですが、長谷部先生は、衆参憲法審で繰り返し、五十四条一項の四十、三十日は比較法的にも解散時の内閣居座り排除の規定であり、緊急集会の継続期間が限定されているかのように見えるのは、実はその間接的、派生的な効果にすぎない、任期延長改憲は本末転倒の議論ではないか、条文のそもそもの趣旨、目的を踏まえた解釈が求められるとまで訴えられています。

他に御発言もないようですから、以上で委員間の意見交換を終了いたします。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時二十九分散会

　　午前九時四十分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　神谷　政幸君　　　　　岩本　剛人君 　　　　　田中　昌史君　　　　　滝沢　　求君 　　　　　伊藤　孝江君　　　　　石川　博崇君 　　　　　青島　健太君　　　　　石井　　章君 　四月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　清水　真人君　　　　　田中　昌史君 　　　　　藤井　一博君　　　　　神谷　政幸君 　　　　　石川　博崇君　　　　　伊藤　孝江君 　　　　　石井　　章君　　　　　青島　健太君 　四月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　岩本　剛人君　　　　　藤井　一博君 　　　　　滝沢　　求君　　　　　清水　真人君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。

ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと思います。 　割当て会派推薦のとおり、伊藤孝江君を理事に選任することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕