参議院

お答えいたします。 　市場実勢価格に応じた薬価改定につきましては、国民負担の軽減に資する観点から、市場実勢価格が改定前の薬価を下回っている医薬品について市場実勢価格に合わせる形で薬価を引き下げ、適時適切に国民負担を軽減することを目的としていることから、御指摘のような算定ルールを設定しているところでございます。

関連してお伺いしますけれども、要は、その国民負担を軽減するという観点からという、もうその理由だけですか。ここ御確認いたします。

御指摘の算定ルールについては国民負担の軽減ということを目的としておりますけれども、今回、令和七年度の薬価改定におきましては、国民負担の軽減だけではなくて、創薬イノベーションの推進あるいは医薬品の安定供給の確保といったような視点も入れておりますので、全体としては薬価を引き上げるものもあるということでございます。

もう一回ちょっと質問しますけれども、通告いたしております。 　先ほど申し上げたルールの中で、ただし、当該既収載品の薬価改定前の薬価を超えることはできないと、こういう条件があるわけですね。この条件設定の理由は、国民負担を増やさないという目的というか、そういう理由で設定されたものであるという理解でよろしいですか。

お答えいたします。 　御指摘のとおりでございます。

これ通告していないんですけれども、もしそういう理由であるならば、これは余りにも一面的というか一方的なルールじゃないかなというふうに私は思うんですね。市場実勢価格を踏まえながらというふうに言っておきながら、国民負担は増やさないということで上限決めているわけですね。 　これはちょっと理不尽な私はルールじゃないかなというふうに思うんですけど、これは通告していませんけれども、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　今回、国民負担の軽減だけではなくて、創薬イノベーションの推進、また医薬品の安定供給の確保の観点からも改定を行っております。 　こういった観点からは、薬価の引上げにつながる算定ルールも存在していまして、現に令和七年度薬価改定では、二割を超える品目について薬価の引上げが行われ、約四割の品目については薬価が据え置かれているということから、下げ方向のみの改定であるとは認識してございません。特に、医薬品の安定供給の確保のための不採算品再算定におきましては、原材料費や製造経費、労務費などの直近の原価に関するデータ等に基づいて薬価の引上げを行っているところでございます。

関連してお伺いをいたします。 　これ通告いたしておるんですけれども、三月十日の予算委員会におきまして、薬価について賃上げが考慮されていることが分かる資料の提出を政府に要求をいたしました。その結果、政府から次の回答がありました。決定された薬価が見直される薬価改定時にも、医療機関、薬局と卸との間の医薬品商取引において、労務費等も考慮して決定される市場実勢価格を踏まえて薬価が改定されますという回答をいただいたわけです。 　上限価格がある中におきましては、ここでいう市場実勢価格を踏まえての薬価改定という表現は、薬価は下げ方向のみの改定であるというふうに認識をするんですけれども、見解を伺いたい。 　加えて、上限価格があることによって、原材料費やエネルギーコストの高騰、労務費の上昇などを踏まえた適正な取引がなされていないのではないかというふうに認識をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、国民負担の軽減という点については上限を設定しているところでありますが、医薬品の安定供給の確保あるいは創薬イノベーションの推進といった点については上限を設定しているわけではございません。 　先ほどお答えしたとおり、原材料費、製造経費、労務費などの直近の原価に関するデータ等に基づいて薬価の引上げを行っておりますので、御指摘のような労務費についても含まれていると、反映されているということでございます。 　なお、市場実勢価格に関しましては、卸売業者と医療機関、薬局との間で安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格交渉を経て決定されているものと承知をしております。

もう一度聞きますけれども、資料要求に対して回答いただきました内容ですね。労務費等も考慮して決定される市場実勢価格を踏まえて薬価が改定されますという回答をいただいているわけですね。 　この市場実勢価格を踏まえて薬価が改定されますというこの内容は、下げ方向のみの改定だと、そういう下げ方向のみの改定だということを表しておられるというふうに理解するんですけれども、上げ方向の改定も含めてこれは薬価が改定されますという回答をされているわけですか。そこを御説明ください。