神ノ田昌博

お答えいたします。 　先ほど吉田政務官から御答弁申し上げたとおり、このワーキング・グループにおきましては三月十二日に中間とりまとめを行った段階でありまして、その後、会議等は近々開催したい、再開したいと思っておりますが、事務的に整理を行っているという段階でございます。 　委員御指摘のとおり、しっかりと現場の御意見伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘の与那国町診療所を含む僻地診療所の運営費として交付しております補助金では人件費の一部を補助しておりまして、その補助基準額は医師一人当たり約一千六十万円、看護師一人当たり約三百八十六万円となってございます。

お答えいたします。 　地域医療に従事する医師や看護師の確保につきましては、都道府県において医師確保計画等に基づき行うこととなっておりまして、厚生労働省としては都道府県の取組に対する財政的な支援を行っております。 　委員御提案の国家公務員医師としては、自衛隊医官、外務医務官、矯正医官などが挙げられますけれども、それぞれの国家公務員としての職責が定められていることから、地域医療に従事する医師については、地域枠や自治医科大学の卒業医師の派遣調整により確保することが基本であると考えてございます。

お答えいたします。 　先ほども御答弁申し上げたとおり、地域医療に従事する医師につきましては、厚生労働省としては、地域枠ですとか自治医科大学の卒業医師の派遣調整等により確保するということが基本であると考えてございます。 　自衛隊医官につきましては、所管している防衛省において御検討いただくことになるのかなというふうに理解してございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和七年度の薬価改定においては、薬価収載されている全ての医薬品のうち、約四割の医薬品について薬価の維持、四割弱の医薬品について薬価の引下げ、二割を超える医薬品について薬価の引上げを行っております。

お答えいたします。 　薬価改定については、国民負担の軽減の観点から、市場実勢価格を適時適切に反映させることを基本としておりますが、この市場実勢価格は、卸売業者と医療機関、薬局との間で安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格交渉を経て決定されているものと承知をしておりまして、委員御指摘の原材料費やエネルギーコストの高騰、労務費の上昇についても反映されているものと認識をしております。 　その上で、令和七年度薬価改定においては、この市場実勢価格を踏まえた改定を基本としつつも、医薬品の安定供給の確保のため、保険医療上の必要性が高い医薬品のうち昨今の原材料費や人件費の高騰などにより安定供給が困難となったものについて、不採算品再算定により、直近の原価に関するデータ等に基づいて薬価を引き上げるとともに、最低薬価について、経済状況の変化等を総合的に勘案し、おおむね三％程度引き上げるなど、必要な対応を

お答えいたします。 　中央社会保険医療協議会で了解されました令和七年度薬価改定の骨子では、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する観点を踏まえ、不採算品再算定の対象品目については、医療上の必要性や類似薬の市場実勢価格の平均乖離率などの要件を定めた上で実施することとされております。 　令和七年度薬価改定では、この対象品目の要件を公表した上で不採算品再算定の申請を受け付けたところ、要件に該当しない品目についても多数の申請があったことから、申請数は二千四百八十二品目となり、このうち要件に該当する四百四十三品目について不採算品再算定を適用したところであります。 　また、お尋ねの市場実勢価加重平均値調整幅方式につきましては、これは国民負担の軽減に資する観点から市場実勢価格を適時適切に反映するために実施しておりますが、薬価改定では、

お答えいたします。 　この改定に先立って薬価調整をしておりますので、当然この市場実勢価格は参照した上で改定を行うということでありますが、それを踏まえた上で、イノベーションの評価あるいは安定供給の確保といった観点からの引上げを行っているということでございます。

お答えいたします。 　市場実勢価格に応じた薬価改定は、市場実勢価格が改定前の薬価を一定水準以上下回っている医薬品について、市場実勢価格に合わせる形で適時適切に薬価を引き下げ、国民負担を軽減することを目的としていることから、改定前の薬価が上限として設定をされております。 　その上で、例えば令和七年度薬価改定では、不採算品再算定の適用や最低薬価の引上げ、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する臨時的な加算と、こういったことによりまして改定後の薬価が改定前の薬価を上回るケースもありまして、薬価改定全体としては上限価格を設定しているとの御指摘は当たらず、必要な対応を行っているところでございます。 　引き続き、国民負担の軽減、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保といった要請について、バランスよく対応できるよう、製薬団体を始めとした関係者の意見を幅広く聞きつつ、中央社会保険医療

お答えいたします。 　市場実勢価格が薬価を下回っているということにつきましては、その部分について国民の負担を軽減する必要があるという考え方を取ってございます。これは、国民が保険料なりあるいは自己負担という形で負担する部分でございますので、実勢価格の部分については当然報酬として支払う必要がございますけれども、それにふさわしい薬価の引下げを行っているという考え方でございます。