参議院

この対策を、地方自治体の方でそれぞれ被害防除や熊と人のすみ分けを進めていくという対策を強化していくということを考えると、そもそもの対策についての理解であったり、また予算とか人材の不足など、やはり課題は大きいのではないかと考えております。 　そもそも、豊かな食料と生息域を確保をするために奥山で広葉樹林の再生や森林を守っていくということも大切ですし、これが熊だけの話ではなくて、熊を含めて奥山の生態系をしっかりと守っていくということがやっぱり何よりも大事なところにつながっていくんじゃないかなというふうに考えております。 　この点について、環境省、林野庁についてそれぞれ見解をお伺いいたします。

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、熊対策には生息環境の保全整備も大変重要であると認識をしております。環境省が実施する熊を含む生態系の保全策として、国立公園や国指定鳥獣保護区等の保護区域の指定などにより、奥山を含む生息環境の保全を図っているところであります。 　このほか、環境省では、熊の保護に関する都道府県向けのガイドラインにおいて、食物資源が得られる環境を得るための落葉広葉樹林の保全と復元等を例示し、推進しているところであります。 　引き続き、林野庁を始めとする関係省庁と連携して、熊の生息環境の保全にも配慮し、熊による被害防止、抑制に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　熊を含む野生鳥獣との共存に向けた対策といたしまして、農林水産省では、樹木の植栽や保育、伐採といった適切な森林管理のための活動が行われることがこの対策に資するということから、こういった活動を支援するとともに、奥山の生態系の観点から申し上げますと、野生鳥獣の生息環境となる針葉樹と広葉樹が交じり合った森林への誘導ですとか広葉樹林の造成への支援、こういったことを行っているところでございます。 　今後とも、こうした森林環境の整備の取組を進めることによりまして、野生鳥獣による被害の抑制に貢献してまいります。

ありがとうございます。 　林野庁さんでのその山林というか奥山の整備というときに、もちろんこういうこの生態系を守るということも含めての取組ということでされているんだと思いますけれども、しっかり環境省と連携を取りながら様々な施策を進めていただきたいというふうに考えます。 　こういう例えば人と熊のすみ分け対策をしっかりと、地道ではあっても着実に進めていくということで、集落に熊を寄せ付けず、人と会わないように対策をすることができるのではないかと考えております。 　環境省として、防除対策ができるということをしっかりと周知していただきたいということと、あわせて、自治体とも連携してこの防除対策に必要な取組、安全な地域づくりを進めていくべきではないかと考えております。 　この豊岡市での例を挙げさせていただいたわけですけれども、こういう取組ですね、これについての大臣の見解とも併せてお聞きできればと思

今御指摘のとおり、熊対策は人と熊とのすみ分けを図るという考えの下、捕獲だけではない総合的な対策を講じることが重要であると考えております。 　このため、関係省庁が連携して、令和六年四月にクマ被害対策施策パッケージを策定しており、これに基づき、人の生活圏への出没防止、出没時の緊急対応、個体群管理の強化、人材育成、確保、熊の生息環境の保全整備について、総合的な対策を進めているところであります。 　環境省では、出没対応や熊とのすみ分けを図るための地域づくりを行う自治体に対する交付金による出没防止対策等への財政支援や、防除の観点も含めた出没対応のマニュアルの作成、周知等により技術的助言を行うことで、国民の安全、安心の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　ただいまも、今、野生動物の御質問、大変参考にさせていただきたいと思うんですけれども、現在、毎日、一日当たり、地球上では百種類以上の生物が絶滅をしているという話でございますが、残念だというだけじゃなくて、これまでいろいろな病気にいろいろな生物が使われて、今でもそういうことになっているんですけれども、不治の、治らない病気に関して、実はその薬草が非常に有効だというようなことがあり得るにもかかわらず、毎日百種類以上の生物が絶滅をしていて、そのチャンスが奪われているというようなこともよく耳にするところでございます。 　そこで、生物多様性というのは非常にそういう意味では大事なことなんだろうなと思うんですが、二〇〇八年、生物多様性基本法というのが成立をいたしました。これに対して、なぜこのような法律ができたのか、趣旨を説明していただきたいと思います。

生物多様性基本法は、生物の多様性の保全と持続可能な利用に関する施策の基本となる事項を定めた法律でございます。 　制定の理由としては、生物多様性の保全と持続可能な利用について基本原則を定め、各主体の責任を明らかにするとともに、生物多様性に関連する諸施策を総合的かつ計画的に推進する必要があったことが挙げられます。 　あわせて、また、この法律が制定された当時、我が国は二〇一〇年に予定されていた生物多様性条約第十回締約国会議の開催地として立候補をしておりまして、生物多様性について国民的関心が高まっていた背景があり、こうした契機を捉えた制定であったと考えております。

ここの法律の中には、人類がその恵沢を享受している、そしてまた、人類を存続を続けるためには絶対必要な基盤であるというようなことも書かれているんですけれども、一方で、これ、何もしなければ恐らく生物というのは地球上でずっと存続していたんだと思うんですが、このような形で保護しなきゃいけなくなった理由というのは、やっぱりそれを破壊しているようなことをしているのが人類なんじゃないかということで、この法律の中にも人類のそういう行為というものが書かれていて、だからこそ守っていかなければならないというようなことが前半の冒頭のところに書かれているのではないかと思います。 　そういう意味では、例えば日本の場合には森林の四割が人工林、その中でも人工林の中で杉が四割というようなことで、針葉樹でございますので花粉がいっぱい飛んでいて、委員の中でも花粉症、これは日本人の発症率が四割ということでございますので、ここの委

事前のそういうのはなかったんですけれども、共感するところ大変あると思っていまして、私も花粉症持ちですので課題感は全く同じだと思います。 　やっぱりこの環境政策というのが、やっぱり自然資源に我々人間も守られて生きていますし、その下に活動ができているということを前提にしなきゃいけないということと、やっぱり、例えば脱炭素だけ進めればいいかというと多分違って、本質的にはウエルビーイングが大本にあって、それを実現する上でネイチャーポジティブと脱炭素を一体的にやるということで、目的と手段が変に逆転してはいけないというのが多分委員の御指摘じゃないかと思っていますし、我々もそう思っています。 　その点では、しっかり皆が豊かに暮らせるためにしっかりと取り組むということを前提に頑張ってまいりたいと思っております。