参議院

まあ先ほど来その答弁ずっとされていますが、了解いたしました。是非ここしっかりやってほしいと思います、安全のためですので。 　ちょっと話変わるんですけれども、東京を走っていますと、青い外交官ナンバーがたくさん走っているんですね。かつてこの委員会でも議論になりましたが、この外交官ナンバーの車両が交通違反を繰り返して、罰金払わないし、逃げっ放しというのがたくさんあるんですよ。これ、かつてやりました、この委員会でも。 　これ、ちょっと古いデータなんですが、二〇一九年で、一年間で二千七百三十六件の違反をしてもう逃げちゃうと。このほとんどが中国とロシアなんですけど、ロシアが千百件以上、中国が四百十六件、これ半分以上なんですよ。 　我々がこの協定を結んだ相手国がこのようなことをされると思いたくないですけれども、この法案には、締約国軍隊の公用車両、これに道路交通法が適用除外になるということは明記され

お答えいたします。 　円滑化協定は、派遣国と接受国の間で裁判権を行使する権利が競合する場合の裁判権の分配について規定しております。 　我が国で相手国軍隊の構成員などが交通違反などを含む事件、事故を起こした場合、相手国当局は、専ら派遣国の財産又は安全のみに対する罪など及び公務執行中の作為又は不作為から生じる罪、公務中の事件ということになりますが、これについては裁判権を行使する第一次の権利を有することとなります。 　一方で、それ以外の罪、すなわち公務外の事件などについては我が国の当局が裁判権を行使する第一次の権利を有することとなります。

最後に外務大臣にお伺いしますが、これ、三か国になりましたね、イギリス、オーストラリア、そしてフィリピンと。次の国は、大臣、どんなところと交渉されて、その進捗状況はどうなんでしょうか。

現在、フランスとの間で交渉を行っておりますが、先ほど申し上げましたように、自由で開かれたインド太平洋という構想をしっかりと実現をしていくためにどういう国と安全保障協力を結んでいくことが適切かと、またＲＡＡについても結んでいくべきかということを防衛省としっかり協議をして考えていきたいと思っております。

ありがとうございました。 　終わります。

日本共産党の山添拓です。 　三月十八日、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区への大規模攻撃を再開してから、間もなく一か月になります。この期間だけで死者は千人を超えます。十三日には、ガザ市で最後まで機能していたアル・アハリ・アラブ病院も攻撃されました。病院は完全に破壊され、患者とスタッフが移動を強いられたといいます。 　資料をお配りしておりますが、三月二十三日には、南部ラファで赤色灯などを点滅させて夜道を走行していた救急車や消防車が攻撃され、パレスチナ赤新月社の救急隊員やＵＮＲＷＡ職員ら十五人が遺体で見付かったといいます。 　外務大臣に伺います。これは国際法違反の攻撃ですね。

イスラエル軍によるガザ地区への攻撃再開によって、今委員御指摘になったように、民間人を含む多くの死傷者が発生しております。危機的なこの人道状況に我が国としては深刻な懸念を有しておりますし、甚だ遺憾に思っております。 　今般のイスラエルによる行動につきましては、我が方として事実関係の十分な把握が困難でありまして、我が国として確定的にこれを評価することは難しいということは御理解をいただきたいと思います。 　いずれにしても、我が国は、全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてきておりまして、イスラエルに対しても、一般市民の保護の重要性、国際人道法を含む国際法に従った対応を累次にわたって求めてきておりますし、また今後も求めてまいります。 　私自身、まず就任直後にカッツ外相、今は国防相でございますが、また十二月にはサアル外相と電話会談を行いましてこういう点を申し入れましたが、今般の

いや、記事にありますけれども、イスラエル軍の側がこれはミスだったと認めているんですよね。なぜ非難できないんですか。

様々な報道等にも接しておりますけれども、我が方として事実関係を確定的に把握することが困難でございますので、評価は困難でありますけれども、我が方の考え方は先刻申し上げたとおりでございまして、甚だこの事態を遺憾に思っておりますし、働きかけを強めてまいりたいと思います。

いまだに国際法違反だということを述べられようとしない。 　国際赤十字・赤新月社連盟のジャガン・チャパゲイン事務総長は、最も複雑な紛争地域であってもルールは存在する、国際人道法のルールはこれ以上ないほど明確だ、民間人、人道支援、医療サービスは保護されなければならないと、こう述べています。日本政府としても明確に非難をすべきだと思います。 　大臣、先ほども、深刻な懸念を持っている、甚だ遺憾と、こうおっしゃって、昨年末から就任前後にかけてイスラエル側にも働きかけてきたということをお話しでしたけれども、では、この攻撃の再開後はイスラエル政府やあるいはそれを支援している米国政府に対してどんな対応をされてきたんでしょうか。