参議院

今のお話になるんですけれども、税制措置で三兆円程度の確保というのは、現行の今の防衛力整備計画で見込まれているところで、八年度、九年度でまだ二兆円弱でございますから、あと一兆円弱足りないということになりますので、この防衛特別所得税の創設は必要ということでお出ししているんですが、まさに御家庭の負担というお考えがございますので、その足下での負担が増加しないように、復興等の特別所得税の税率を引き下げさせていただくとともに、この財源の総額が確実に確保されるという観点から復興特別所得税の課税期間の方が延長されて、その議論はまた別途あるんですけれども、何とかぎりぎり厳しさを増している安保環境に対応しなきゃいけないと。 　今、今日の現実の議論も見まして、厳しさを増している安全保障環境ということは委員におかれても十分御理解があるということは先ほどの質疑で伺いましたが、現下の家計を取り巻く状況という意味では

復興所得税は十年延びるということでありまして、その防衛特別所得税で一％そこから流用するということでありますけれども、つまり、今、物価が上がって厳しくなるんじゃないかという中で、この一％、ある意味、防衛特別所得税を凍結すると減税になるという考え方もあるんだというふうに思います。いずれまた時期が来れば考えればいいと思いますけれども、取りあえず現下のこの物価高の厳しい状況の中では、もう一兆円この二税で確保しているんですから、考えていただけないかということでございましたので、お受け止めいただきたいというふうに思います。 　そして、次でございますけれども、農業についてもちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなりましたので。 　政府は、二〇三〇年に輸出五兆円目標達成に向けて今その輸出拡大に取り組んでいるわけでありますけれども、現下の農業の現場を見てみますと、今、基幹的

食料安全保障の確保を図るためには、大切なことは、やはり生産基盤も含めて供給力の確保をしっかりと図っていくと同時に、需要もしっかりと拡大をしていくということが大事であろうかと思いまして、その両方を伸ばしていくことによりまして稼げる農林水産業を創出することが重要であるというふうに考えております。

終わります。ありがとうございました。

以上で徳永エリさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、広田一君の質疑を行います。広田一君。

立憲民主・無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、日米首脳会談についてお伺いをいたします。 　十九日から首脳会談が開催をされるところでございます。今般のイラン情勢を踏まえて、世界が注目する会談になると考えます。そのイラン情勢について、トランプ大統領との信頼関係に基づいて、高市総理におかれましては、トランプ大統領の真意を確認をしてもらいたいなというふうに思います。総理も、突っ込んだ議論をしてみたい、こういうふうな旨を述べられているわけでございますけれども、日本の今の国益が懸かった重要な会談でございます。この首脳会談に向けての決意と基本方針についてお伺いをいたします。

まず、イランによる核兵器の開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場です。その上で、我が国として、これまでの関係国などとも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。 　日米首脳会談におきましては、このイラン問題を始めとする中東情勢、厳しさを増す国際情勢についても、我が国の立場や考えを踏まえてじっくりと議論を深めてまいります。

総理はこれまでイラン情勢について、早期の鎮静化を図っていきたい、そういった旨の答弁をされておりますけれども、この早期の鎮静化とは一体どういう意味なのか、そして、これについてトランプ大統領に求めていくのか、お伺いします。

攻撃の応酬が継続化して地域全体の情勢が悪化している中、今何より大事なことは事態の早期鎮静化を図っていくことです。 　三月十一日にＧ７首脳オンライン会議に出席しました。日本の立場も説明するとともに、事態の早期鎮静化に向けて関係国と緊密に連携して対応するということを確認しました。 　日米首脳会談においても、やはり早期鎮静化に向けた日本の考え方、それから立場、そういったものを踏まえてしっかりと議論をしてまいりたいと思っております。