参議院

最大で年間四兆円ぐらいの投資があるということでよろしいですか。 　それは、単年度というのは、いいますと、施行した年ですか。それとも、これ年々上がっていくと仮定されていますか。

どうしても初年度になりますと投資額が小さいと、要するに、その計画をしてから投資までにそれなりに時間掛かったりしますので、初年度は少ないと思っておりますけれども、その後、平年ベースになりますと、年間で四兆円ということで考えてございます。（発言する者あり）年間で、単年度で四兆円ということで考えてございます。平年度ベースで。

だから、一年間で大体四兆円がずっと恐らく投資されるであろうという計算ですね。 　これは、当然ながら、その七％が税控除されるわけですから、財務省にとってはこれ減税になりますよね、その分が。税収が減りますよね。これは、ということは、これは財務省と交渉した結果ですね、これは。

税制改正の際には、当然財務省に対して要求をいたしまして、それで、最終的には与党も含めて、政府・与党で決めていくということになります。その際には、当然財務省もそれを、中身について承知した上で決めていくということになってございます。

よく財務省が減税に応じましたね。あそこはもうなかなか、もう一円でも税金を減らしたくないという省庁なんですが、そこで相当恐らく経産省も頑張っていただいたかなという気がいたします。 　それでは、そのことについてもうちょっと質問します。 　今回、税額控除七％を適用できるのは、投資利益率が一五％以上という、そういう事業計画ということなんですが、その事業計画に従って税額控除七％と、これがこの事業計画どおりいかなくて一五％の利益を達成しなかった場合は、これはどうなるでしょう、一旦税額控除した後は。

本税制では、投資計画の投資利益率について、経済産業大臣、私が事前確認を行う制度としています。このため、まず投資計画の事前の確認時点で適切な審査を徹底するとともに、設備が事業の用に供される段階においても再度投資計画等の確認を行うなど、事前事後の双方で適切な確認を行うことが重要であるというふうに考えております。 　その上で、災害の発生とか取引環境の変化など、事業者の皆様の責めに帰すべきでない事情により結果として投資利益率が一五％を下回る場合も想定されますので、こうした場合に一律にペナルティー科すことは企業の予見可能性を損ない、かえって投資判断を萎縮させるおそれがあるので、本税制においては事後的な結果のみをもって直ちに不利益を課す仕組みとはしない方向で検討を行っております。 　一方で、当初から虚偽の前提を置いた計画を提出するなど、意図的に実態と著しく乖離した内容により制度の適用を受けた場合に

分かりました。 　じゃ、計画がうまくいかなくて、商売が、もっと物売れるやろと思っていたら売れなくて、一五％を達成できなかった場合は多少大目に見ようかというところの解釈でよろしいですか。

そこはなかなかいわく言い難いところでありますけれども、しかしながら、これ、悪意があったわけでもなく、しかも説得力のある形で私どもにいろんな資料を提出して審査を受け、合格しているという前提であれば、必ずしも、結果的にＲＯＩが達成できなかったとして、直ちに何か返却しろとかペナルティーがあるというような考え方を取っているわけではございません。

分かりました。 　確かに商売は計画どおりにはいかぬこともよく、多々ありますんで、その辺は余り厳しくしてもやっぱり投資の、結構萎縮させてしまうかなという気がいたします。 　では、次に質問いたします。 　先ほど何度も皆さんも質問されていましたけど、日米戦略的投資イニシアチブ、今、いわゆるトランプ投資と言われる対米投資ですけれども、これは、ＪＢＩＣの資金は、これはＪＢＩＣから投資されると。これは、資金は財政投融資のお金、つまり国民のお金です。本来なら日本国内でのインフラ整備などの投資に使うべきやと私は思うんですが、アメリカの言いなりになったように対米投資に八十兆円も使うというのは、ちょっと私、個人的には非常に違和感を拭えません。 　これ、昨年の経産委員会で質問したことですが、今年の二月、トランプ関税に関しては米国の最高裁が違憲判決を出しました。つまり、これ、赤澤大臣は、二五％言われたんで

まず、投資の規模について、昨年も申し上げましたが、これ、ＥＵが我が国と比べて経済の規模が五倍ある、で、私どもよりは多く投資をするようになっていますし、韓国は私どもの経済の約半分の規模ですけど、それは私どもより少なく投資をするというような約束をやっぱり結んでおりますんで、それなりの相場観で多過ぎるというものではないという理解をしております。 　その上で、今のトランプ関税、違憲という話だったんですが、これも詳細を説明しますと、関税の一部が違法とされました。それはＩＥＥＰＡという法律に基づく相互関税の方でありまして、分野別関税は別の根拠に基づいて、通商法二百三十一条だったと思いますが、自動車等に課されています。そちらは全く違憲ではありませんので、我が国にとって基幹産業であり、そこに関税、今一五ですけど、二五に戻されるようなことがあれば経済的に大変な打撃にある分野別関税の方は何ら、あの判決の結果