参議院

ありがとうございます。 　本当に保護司さんの仕事というのは守秘義務もあってなかなか広がっていかないんですけど、この新庄さんの事件を背景に、実は滋賀県内では随分と地元の新聞が保護司さんの活動を紹介をしてくれております。 　あるＡ新聞社ですが、もう見出しが「新庄さん、もう悪さしないよ」ということで、自分がいかに立ち直ったかということを具体的に紹介をしてくれています。彼の、Ａさんの言葉を引用させていただきます。二度の保護観察処分の中で、新庄さんから、直接の面接だけでなく、便箋何枚も手書きの手紙をもらい、真剣に人としてあるべき道を教えてくれた、紺色のジャケットをよそ行き用にとプレゼントしてくれ、今はそれを形見として、これからも新庄さんが喜んでくれる生き方をしたいと決意を語ってくださっております。 　法務省さんへの提案ですが、今回のＡさんのように、過去、保護司から支援を受けて立ち直った人たちの

お答えいたします。 　保護司の皆様には、安全で安心して暮らせる社会、地域社会を実現するために、それぞれの地域で、犯罪や非行をした者の立ち直りを支えるなどの大変貴重な活動を担っていただいております。こうした保護司の方々の存在や活動内容、ひいては更生保護の制度、取組の全体について社会的な認知度を向上させることが極めて重要であると認識しております。 　このような観点から、これまでも様々な媒体を通じて、保護司活動の内容のみならず、保護司が経験した喜びややりがいなどについて発信してきたところですが、委員御提案のように、保護司あるいは保護司から支援を受けて立ち直った人のエピソード、物語を取りまとめつつ発信していくことは、社会に対し更生保護や保護司の存在や取組を広めていく上で非常に効果が期待できるのではないかと考えておるところでございまして、そのような活動もやりたいとまさに考えておったところでござい

ありがとうございます。 　省の仕事を増やしてしまうかもしれませんが、前向きのポジティブな発信、是非お願いしたいと思います。 　三点目ですけど、令和三年の京都コングレスのときに、日本の保護司制度は国際的に見ても大変特色のあるすばらしい制度であると称賛をいただきました。 　実は、地域社会学研究を私してまいりまして、アメリカ、ヨーロッパ、日本と比べてみると、アメリカは元々植民地で、地域社会というのがなかなか育っておりません。ヨーロッパは、例えばドイツでしたらゲルマン共同体、ソ連でしたらミール共同体というところで、中世から共同体が土地をみんなで回しながら、生産資源も共有しながら地域社会として生き残ってきたんですけれども、日本の場合には、ここが極めて強い二つの特色があります。 　一つは、生産の基盤である水が共同であるということ。水は自分で独り占めしてはいけない。ですから、我田引水という言葉も

我が国の更生保護の中核を担う保護司制度は、保護司が地域社会、地域の隣人の一人として、犯罪をした者等に寄り添い、そして立ち直りを支援するものでございまして、国際的にも高く評価されていることは委員御指摘のとおりでございます。 　法務省においては、幅広い世代から多様な保護司の担い手を確保するために、保護司活動について広く知っていただくための広報に取り組んでいるところでございます。 　委員御指摘のとおり、保護司制度は我が国の地域社会の安全、安心に大きく役立ってきた歴史的、文化的背景も含めまして、国民の皆様への保護司制度の積極的な広報に努めてまいりたいと考えております。

お時間になりましたので、質問おまとめください。

ありがとうございました。 　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。 　以上です。

参政党の安達悠司です。 　今回の法案について、更生保護にも積極財政をという観点から質疑を行っていきます。 　まず、保護観察の現状について確認していきますが、現在、保護観察の開始人員は、令和五年の数値で、成人が一万二千八百二十八人、少年が一万一千四百八人で、おおむね一対一ですね。成人と少年は制度も異なるので、分けて考えた方がよいのではないかと私は思っています。 　少年の保護観察は、開始人員でいくと、三十年前、約六万人以上いたんですけど、それから大きく一万人と減っていますけれども、成人の保護観察は三十年前とほぼ変わっていません。 　少年非行がなぜ大きく減っているかは気になるポイントですけれども、これは別の機会といたしまして、ただ、成人と少年も毎年約一万人以上保護観察になるわけですから、これらの方々の人生にとっても、また地域の社会、日本の治安の良さを守っていくためにも、更生保護は必要だと

お答えいたします。 　更生保護施設は、頼るべき人や帰るべき適当な場所のない刑務所出所者等の受皿として、更生保護における重要な役割を担っていただいております。 　近年においては、仮釈放者のうち約三分の一を受け入れるとともに、入所者の特性に応じた専門的な処遇や施設退所後の通所又は訪問による継続的な支援などを行っていただいておりまして、地域における犯罪をした者等の自立支援の中核的担い手として再犯防止に不可欠な存在であると認識しております。

ありがとうございます。 　この政府の資料によれば、更生保護施設の収入の八割以上が国の委託費で成り立っており、財政基盤が脆弱な法人が多いとのことです。この更生保護施設を運営する法人の経営が厳しい理由は何ですか。

更生保護施設を運営する法人は全国に百一存在しておりまして、この経営が厳しい理由について一概にお答えすることは難しいのですが、収入の八割を更生保護委託費が占めているところ、刑務所出所者等の減少に伴い更生保護施設への委託人員が減少していることなどが更生保護施設の経営に影響を与えているものと考えられるところでございます。