参議院

お答えします。 　有識者による南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループでは、全二十九回の御議論を経て報告書を取りまとめいただき、三月三十一日に公表したところでございます。 　この報告書では、防災対策の進捗状況や最新の知見等を踏まえて被害想定の見直しがなされるとともに、近年の社会変化や能登半島地震の経験等も踏まえ、今後実施すべき対策について幅広く取りまとめられました。 　新たな被害想定では、例えば最大死者数は約二十九・八万人に上り、改めて甚大な被害が発生することが示されました。このうち、約七割の約二十一・五万人は津波による死者数でございますが、より積極的に早期避難が行われたものと仮定いたしまして、早期避難率を七〇％といたしますと約九・四万人の死者数となりまして、十万人以上の死者数の減少が期待できるとされております。 　すなわち、対策に取り組めば取り組むほど被害は軽減できるというこ

このワーキンググループの報告では、過去の自然災害の経験、得られた教訓を生かすことにつきましても記述がされております。災害教訓の伝承を進めていただきたいと思います。 　次に、津波対策について伺います。 　今回の報告書の想定におきまして、七割が津波の被害ということであり、全員が発災後十分で避難を開始した場合には、全国の津波死者数は、約二十一万五千人から約七万三千人に約七割減ると試算されております。早期避難が被害軽減の鍵を握ることがこの報告書からもよく分かります。 　地震が発生した際、特に海に近い場合は津波を警戒する必要がございます。沿岸部にいるものの、山などの高台までが遠くて津波が襲いかかるまでに避難が間に合わない場合の対策として、津波避難タワーや津波避難ビル、こういった津波から避難する施設の確保、これが重要でございます。 　東日本大震災以降、整備が進められてまいりましたけれども、現在

津波から人命を守るためには早期の避難が極めて重要であると、委員の御指摘のとおりでございまして、津波被害軽減のため、民間ビル等の津波避難ビルを指定することや津波避難タワーを整備するということを進めております。 　直近のデータが令和五年四月現在でございますが、御質問の津波避難施設の整備状況でございますけれども、南海トラフ地震防災対策推進地域に限定いたしますと、津波避難ビルが一万二千棟、津波避難タワーが四百七十一棟でございます。全国の数字は、津波避難ビルが一万四千七百二十六棟、津波避難タワーが五百五十棟となっております。 　以上です。

ありがとうございます。 　まだまだ整備が必要でございます。およそ三十四メートルを超えると津波が想定されております高知県黒潮町では、この津波避難タワーを活用して防災ツーリズムを推進をされておられます。私も現地を訪問いたしましたけれども、津波の想定が発表された当初は諦めの気持ちがあったということでございました。しかし、過去の津波の歴史を学び、防災学習をすることによって、正しく恐れて避難行動を取れば助かるんだと、こういう前向きな意識改革につながっていったと言われておりました。この伝承活動、防災教育ということは大変大事な取組でございますので、各地域で取組が進むようにお願いしたいと思います。 　また、海岸堤防も津波対策として大きな効果が発揮をされます。先月、私は、中野国土交通大臣に対しまして、高知県の香南市の市長、議長とともに、国が直轄工事区域として指定している高知海岸の早期整備促進を求めて要望

お答え申し上げます。 　これまで、津波等による浸水から背後地を防護するため、海岸堤防の整備等を全国で進めてまいりました。 　御質問の海岸堤防の整備状況は、令和五年度末、施設延長ベースで六〇％となっております。なお、この指標は、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が想定されている地域も含め、全国を対象としており、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の指標としても使用されております。 　引き続き、国民の生命、財産を守るため、切迫する南海トラフ巨大地震への対策、そして海岸堤防への整備等に取り組んでまいります。

大変大事でございますので、着実に整備をお願いをしたいと思います。 　次に、災害対策基本法の改正について伺います。 　今国会では、災害対策基本法の改正案が議論をされております。昨年発生しました能登半島地震を教訓に、高齢者や障害者など要配慮者や在宅避難者など様々な支援のニーズに対応するため、福祉サービスの提供、これが明記されたと承知をしております。公明党もこれまで一貫して福祉の視点を盛り込むよう訴えておりましたので、今回の改正はとても意義あるものであると思っております。 　そこで、今回、福祉の視点を明記したことによって、今後、被災者支援の充実にどのような効果をもたらすと考えているのか、お聞きをしたいと思います。

御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 　災害時において福祉サービスの充実を図り、被災者一人一人に寄り添った支援をすることは、災害関連死の防止のために重要であると私どもも考えております。 　これまでも、高齢者等の方々が避難できる福祉避難所の設置、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣など、災害時の福祉的支援に取り組んでいますが、在宅や車中泊で生活を送られる被災者の方々に対しても十分な支援を行っていく必要があると考えております。災害時における福祉的支援の充実を図るため、今国会に提出している災害救助法の改正案において、救助の種類として福祉サービスの提供を新たに規定することとしております。 　在宅や車中泊の被災者の方々も含め、高齢者や障害者等の要配慮者への支援が着実に行われるように取組を進めてまいりたいと考えております。

その上で、避難所の質の向上に関してお聞きします。 　災害発生の避難所で確保すべき生活環境を指標で定められました国際基準であるスフィア基準につきましては、石破総理も積極的に取り組んでいただき、政府は昨年十二月に避難所運営の自治体向け指針を改定し、スフィア基準をより具体的に反映させることができるように見直しが行われました。例えば、一人当たりの居住空間は最低三・五平方メートル、トイレは二十人に一つ以上、男女比は一対三などと記されておりまして、避難所運営の目安として早期に活用されることが期待されます。 　東日本大震災や能登半島地震では、断水でトイレを使用できず、体調を崩した人が少なからずいたと言われております。また、冷めた食事に雑魚寝が続いたことによる体調の悪化、さらには災害関連死も報告をされております。 　先日も、愛媛県今治市で発生しました大規模の山林火災の避難所を訪問させていただきました

御質問にお答えいたします。 　避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備するため、昨年十二月、自治体向けの指針やガイドラインについて、発災直後における五十人に一基のトイレや、先ほど委員御指摘いただきましたが、一人当たり三・五平米の居住スペースの確保など、スフィア基準に沿って改定を行ったところであります。 　また、令和六年度補正予算においては、新地方創生交付金による避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組の支援、全国のトイレカーやキッチンカーを登録するデータベースの整備などを行っているところであります。 　引き続き、良好な避難所環境の整備に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

これと併せまして、学校体育館のエアコン設置に関して伺います。 　体育館の空調設備、これは急務でございまして、全国の公立小中学校の教室はほぼ完了されていると思いますけれども、体育館は約二割にとどまっております。 　我が党としても、昨年来、五年をめどに空調設置一〇〇％を目指すべきと提案してまいりました。この学校体育館のエアコン設置、強力に推進すべきと思いますが、文科省の取組を報告いただきたいと思います。