参議院

ありがとうございます。 　続いて、加藤参考人にお伺いをします。 　これまで本委員会で、私も含めて度々スルガ銀行による不正融資問題について質問をしてきました。私以外にも多くの先生方から意見がありました。これは、誰かを悪者にして追及するということではなくて、被害者の皆さんの救済が何よりも大事だという認識でやってきたと、してきたものだというふうに思います。加藤参考人、加藤社長には不正融資の被害者の救済により一層前向きに取り組んでいただきたいと、そんな思いでやり取りをさせていただきたいと思います。 　先ほどのあの資料ですね、社内資料の提出についての認識ですが、これ被害者救済に極めて重要な点であって、事実関係明確にする必要があるんですが、先ほどの、繰り返していただかなくていいんですけど、先ほどの認識で間違いないということで確認させてください。

ありがとうございます。お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、資料の提出は裁判所の求めに応じてやってございます。その実際求めをいただいたときに私も同席をしてございますし、当社の代理人弁護士も同席をしておりますので、何かそこに間違いがあるということはないというふうに思います。 　また、先ほど……（発言する者あり）ええ、もう、追加のことでございましたけど、先ほど河合先生がおっしゃったように、裁判長ですけれども、裁判長が、昨年の夏だったと記憶をしてございますが、に交代をしているということの中で、私どもが、私がですね、提出をしたのはその前の裁判長という河合先生の御指摘というのはそうだというふうに思います。 　ただ、このいわゆる解決金の……（発言する者あり）あっ、解決金の支払、支払対象外という審理は、前裁判長の頃からいろんな資料をお互いに出しながら進んでた内容でございまして、裁判

済みません、失礼しました。 　これは非常に重大なことだというふうに思います。 　資料が出されているのかいないのか、このことについて真相究明、この時間ではなかなか、まあ水掛け論になってしまうということもあるので、真相究明についての取扱い、是非理事会協議含めて取扱いいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

その取扱いに関しましても、事実関係を確認して、後刻理事会の方で取り扱いたいと思います。

先ほどもありましたが、不正融資と不法行為の線引きというのが、物件、価値の低い物件を優良物件と偽る高値づかみとか家賃の見込みの改ざんというのは社内手続の問題なんですよね、社内の問題なんです。ただ、それ、そのことによって顧客が被害を被ったことがひも付けられると不法行為だということで、このことは非常に重要だということですから、そんな対応を是非していく必要があるということも改めて申し上げたいというふうに思います。 　続いて、アパマン問題、不正融資に対する組織的関与の認識についてお聞かせください、加藤参考人。 　第三者委員会であるとか金融庁の行政処分というのは不正融資に対する措置なんです。スルガ銀行が公表した様々なＩＲ資料では、不法行為の認定がなかったということだけを強調して、不正融資という記述は一つもない、ないんです。一つだけあるのは、スルガ銀行不正融資被害弁護団というその固有名詞だけなんです

御質問ありがとうございます。 　先ほど御質問いただきましたように、このアパマンの不正融資であり、シェアハウスの不正融資ということについては、社員個々人の問題にとどまらず、会社組織としての問題があったということが、私どもも認識をしていますし、今先生御指摘の第三者委員会報告等でも御指摘をされているところでございます。それについては深く反省をしているところでございまして、私の冒頭の陳述の中でも、ガバナンス等々が全く機能不全に陥っていたと、まさに組織的な問題であったという反省を述べさせていただいたところでございます。 　以上、御回答申し上げました。

ありがとうございます。 　そういう不正融資の被害者の皆さんに対する対応をどうしていくかということなんです。不正融資の被害者の皆さんから債務を返済させる、利息を取り続けるということの認識についてお伺いします。 　加藤社長から先ほどもあったとおり、被害者の、日常生活が困窮しないように対応しますとあるんですが、先ほどもあったとおり、被害者から、物件売却しても巨額、多額の債務が残って、一生涯債務の奴隷になるとの声があります。 　スルガ銀行の示す救済策というのは、一般の住宅ローンで困った方々に対する救済策だったら、それは寄り添っていますねと言えるんですけど、不正融資の被害者に対する救済策ではないんじゃないかというふうに思うんですよね。 　被害者救済には更なる対応が必要で、弁護団の皆さんが言うような債務の再計算、残債務の再計算などの措置を講じるべきだというふうに思いますが、そういったことを踏ま

御質問ありがとうございます。 　まず、本件が不正融資であり、また、銀行としての責任というのはより一層重いということは事実でございます。であるから、被害者の皆様にそれぞれ寄り添ったような、また日常生活に困窮することがないというような形で私どもとしても必死にいろいろな施策ということを御相談をしているところでございます。 　ただ一点、今、柴先生の方から、残債務の再計算、ちょっと意味がいろいろあるというふうに思いますが、例えば、借金の、借金をゼロにするとか借金を減額をするとかということについては、率直に申し上げてかなり難しいということの認識についてはお伝えをせざるを得ないというふうに思います。 　今回でございますけれども、今週も一月二十日に正式な調停勧告というのが、この解決金が支払われないその多くの七割の物件についても裁判所より正式な調停勧告が示されたところでございます。この中で二つセットで

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　加藤社長からは過去の過ち清算しなきゃいけないという発言があったということですが、今の答弁は非常に不満が残るというふうに思います。 　この問題、まだまだ被害者救済に程遠いということでいけば、この後、金融庁にもいろんなことを言わなきゃいけないということですが、時間ありませんので、この問題、引き続き議論していく場必要だということを、特にまた委員長にもお計らいをいただくことをお願い申し上げて、時間になりましたので終わりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。