参議院

訴訟しか方法がないということになりますというところまで申し上げましたよね。 　じゃ、訴訟起こしたらどうなるか。どこまで続くぬかるみぞという状態があと五年から十年続きます。その間にこの方たちの生活は崩壊すると思います。はっきり申し上げますと、自殺者が多発すると思います。そのことだけは、私、ここで申し上げておきたいと思います。本当にせっぱ詰まっているんです。それだけはくれぐれも御理解をお願いいたします。

ありがとうございます。 　次に、加藤参考人にお伺いしたいというふうに思うんですが、最初に、先ほど信定参考人の方からも、現在も複数の被害者に督促状が届く状況が続いているという意見がございました。これは、共同声明にあるのは、今後も通常の日常生活を営むことに困窮を来すような取立ては行わないというふうに合意をしているというふうに理解をしているんですが、それに反する行為なんじゃないでしょうか。

御質問ありがとうございます。お答えを申し上げます。 　支払督促でございますが、現時点で支払督促を新たにお送りをしているということはございません。支払督促については、この最終的な調停案が出る前の段階で、その時点では、裁判所の方からこのいわゆる解決金の支払対象になる可能性は相当に低いだろうという案件が徐々に大体概観が分かってきている中で、ただ、なかなか、どういうタイミングで本当に解決の一歩が踏み出せるのか、期限が設定をされるのかというのが非常に不透明な中で、返済再開に向けた個別対話を是非お願いをしたいという意味で支払督促という手段。 　ただ、これは、支払督促というと非常におどろおどろしくて、何か取立てをしているように聞こえるかもしれませんが、全件そうでございますが、当然、支払督促という手続を一回踏むわけですけれども、今、実態的には、全件異議申立てということを当然していただきまして、その異議

どうもいろいろと、この件については当事者の立場でいろいろと見解が異なる部分が多いんだろうというふうに思いますけれども、本当にスルガ銀行さんとして、やっぱりこの銀行の持っている社会的責任というのは極めて重たいわけでありますので、この事件の全容解明、そして全面解決、そして再発防止、これがやっぱりきちっとやっていただきたいというふうにお願いしたいというふうに思います。 　次に、ちょっと金融庁さんにお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、先ほど信定参考人の御意見の中で、構造的な金融行政の問題があるという御指摘がありました。これは、例えば銀行に対して証拠資料の提出とか債務減免による被害者救済などを命じることができないというような点の指摘でありますけれども、こうした現行の金融行政の仕組みに関する先ほどの当事者の御意見についてどのように受け止めたか、これについて改善する必要性は認識されているのか

時間が迫ってきていますので、整理をしてお答えください。

お答え申し上げます。 　当庁が銀行に対しまして御指摘のように債務減免等を義務付けるといったようなことは、現行制度の下では困難であるということを御理解いただければと思いますけれども、今お話ございましたように、こうした制度の検討ということにつきましては、その問題意識というところは私どもといたしましても理解できるところでございますけれども、具体的な検討ということになってまいりますと、顧客保護の観点に加えまして、経済取引の安定性ですとか、あと融資の実態、これまでの慣行、こういったもの、観点含めまして、幅広い観点からの慎重に検討していかなきゃいけない課題ということが多いというふうに考えております。 　その上で、本件に関して申し上げれば、現行制度の下で、当行に対しまして、この調停プロセスの中に沿って、裁判所の求めに応じて誠実に対応するということを監督指導の中で精いっぱいやっていかなきゃいけないとい

慎重に、いろんな面から慎重に御検討するということは必要かというふうに思いますけれども、現に大きな問題が発生しちゃったわけですね。その制度上の問題があるんじゃないかという御指摘に対して、やっぱりこれはきちんと受け止めて、ひとつきちんと検討をして対応していただきたいなというふうに思います。 　もう時間となりますので金融庁に申し上げますけれども、いまだに多くの被害者が、先ほどからいろいろと陳述があったとおり、多くの負債を抱えて、返済のために生活が成り立たないというような現状にあります。こうした実態について、是非、これは金融行政の立場からもやっぱり不備が多いというふうに私は認識をしておりますので、是非この問題の全面解決に向けて行政の側からも最大限の御努力をしていただきたい、このことも片山大臣そして金融庁の方にお願いをいたしまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　三人の参考人の皆さん、重要な御発言、本当にありがとうございます。 　私は、今の上田委員の続きからいきますと、今回、被害者救済の問題と、もう裁判制度にまでまたがる非常に多岐にわたる課題を抱えておるんですけれども、私どもにとりましては被害者救済というのが一番優先されるべきであろうというふうに思っております。 　そこで、今の上田委員の質問の続きからいきますと、もう一つ、私、いわき信組の問題もずっと取り上げておりまして、いわき信組を刑事告発されたというふうに報道で知りました。いわき信組においても、通帳偽造とかそれから刑事事件と言ってもいいような中身がありますので刑事告発されたと思うんですけれども、このスルガ銀行のアパマン問題に関しては刑事告発はされなかったと。この違いは何なんですか。

まず、いわき信用組合につきましては、先般、刑事告発ということでいたしましたが、こちらは、立入検査における虚偽答弁、あるいは当庁に対する報告ということに虚偽があったということで、銀行法におきます罰則に係る適用になるということで、その虚偽答弁、虚偽報告ということについての告発ということでやったところでございます。 　スルガ銀行に対しましては、かなり以前のことになりますけれども、当時、立入検査、報告徴求、業務改善命令等のことを行って、いろいろな問題点多々あったと思いますし、そのために改善させるということでやってきたわけですけれども、当時のプロセスの中で具体的にその刑事的な面での告発ということに該当するものがなかったというふうに承知してございます。

網に掛からなかったお魚が落ちてしまったということですよね。 　これは河合先生に聞くのがいいのか、信定さんに聞くのがいいのか。提出していただいた資料のグレー物件と白物件のこの分類でありますけれども、不法行為の成立する余地がないと。これ、認定、こういう主張をするには主張立証責任というのが生じると思うんですけれども、これは和解、調停の中でこういう分類がなされたという理解でいいんですか。どちらでも。