参議院

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　三人の参考人の皆様には誠にありがとうございました。 　早速です。 　このスルガ銀行の融資の事件は、基本的に四百十一件にもう限らず全て不正融資であったということです。このことをまず確認しなければならないと思いますが、加藤参考人、これ、四百十一件、全て不正融資ですよね。

大変恐縮です。四百十一件というのは、この支払金対象外のものが四百十と言っているのが四百十一というふうにおっしゃっていらっしゃるという理解でよろしゅうございましょうか。 　御質問ありがとうございます。 　今回、裁判所からお示しをいただきましたのは、全体六百四物件のうち、百九十四物件については解決金支払の対象であって、それ以外のこと、いわゆる今御質問の四百十物件については解決金支払の対象ということではないという、こういった御見解、調停勧告でございます。 　その四百十物件の中に不正融資物件もあるんだというふうには思いますが、全部が不正融資物件なのかどうなのかということについては、裁判所からも御見解は出ていないというふうに思ってございますし、また、私どもも四百十物件について不正融資があったかどうかということで調査をしているわけではございませんので、なかなか一概に全物件がということをおっしゃら

第三者委員会の報告書では、認定された組織的不正、不正が全くない案件は全体の一％あるかないか、このような報告書が出ているんです。要するに、九九％以上が不正だと、スルガ銀行が融資した話というのは。この第三者委員会の報告書を見て私は申し上げております、基本的には不正融資だと。 　金融庁は、この案件に関して、四百十一件も不正融資だというふうに認識されますか。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘ございました第三者委員会の報告でございますけれども、お話がございましたように、組織的な不正ということが行われていたということで御指摘がございましたけれども、個々のこの案件につきまして、またこの不正というものも、第三者報告書の中に割と詳細に書かれてございますけれども、いろいろなケースございまして、もちろん銀行が相当関与していたものから、銀行の関与よりもむしろ不動産業者等の関与が大きいもの、債務者の知り得るところもあったもの、こういったいろんなものを含めまして不正というふうに使われておりますけれども、そういった概念の中で、今回のこの四百十件といったものについて、個々について、これが一つ一つ私どもとして今お話のあったようなところの不正かどうかということの認定というか、そういうことは特段ちょっとお答えすることがなかなか難しいのは御理解いただきたいと思います。

信定参考人が言ったように、そういう態度だから物事が解決しないの。業務改善命令を出すときに、なぜ出すんですか。行政処分するときに、なぜ行政処分ができるんですか。案件を調べなければできないじゃないですか。案件を調べないんですか。案件も調べないで行政処分したり業務改善命令を出したりするのが金融庁なんですか。この点について聞きます。

お答え申し上げます。 　私ども、業務改善命令に先立ちまして立入検査等も行っておりまして、その実態の把握を努めております。悉皆的に全ての案件についての認定ということは、先ほど申し上げましたように、なかなか難しいところございますけれども、どういった実態なのかと、その中で、ガバナンスあるいは融資の態勢、審査の態勢、営業態勢、こういったことについて問題があるというふうに我々は当時判断いたしまして、業務改善命令ということを発出させていただいているところでございます。

片山金融担当大臣、今の態度でよろしいんですか、あなたの部下ですけれども。 　どうして今みたいな態度で、これだけ社会的に問題があった案件について、もやもやもやとしか言えないんでしょうか。一つ一つ具体的に私たちは調べた上で、何が問題で何が問題でないかを明らかにして、業務改善命令を出したり行政処分をしたんですとはっきり言っていただきたいんです。

上田委員におかれましては、本当にこの問題を長いこと真摯に捉えていただいて、大変適切な御指摘を都度都度承って有り難いと思っておりますが。 　業務改善命令につきましては、まあこの問題もそうですけれども、都度都度金融庁として、組織としてきちっと調べて、その前提となる事実につきましても、また、どういうことが当然対応として考えられるべきなのかということも含めて改善と言っているわけですから、何かのベースがなければ改善とは言わないわけで、全く議員の御指摘になったようにイメージを持たずに抽象的にしているということはないと思いますが、私どもとしては、またそういった誤解が持たれないようにきちっと組織としては対応してまいりたいと。 　また、今回こういう委員会を開いていただいて、全体として金融庁はこの問題が事前に察知できなかったわけですから大反省をすべきなんですから、もうそのことはもう何回もこの委員会でも申し

スルガ銀行に関する苦情案件が金融庁にどのような形で出されたかということを前にも出しましたけど、今回も出させていただきました。 　シェアハウス以外の投資案件に関しては二〇一一年、シェアハウス関連では二〇一五年から苦情の案件が出てきております。事実、また、二〇一五年の一月には不正融資の苦情は金融庁で確認をされて、栗田当時の監督局長が国会でも答弁されておられます。もとより、それ以前の問題もあったかもしれないけど、残念ながら記録が処分されているという答弁もなされておりますので、それ以外のものもあった可能性があると。 　問題なのは、その翌年に金融庁の実務上の責任者であります森信親当時の長官が二〇一六年の十二月に公益財団法人国策研究会において、要するにスルガ銀行を持ち上げる発言をされています、要約だけそこに書いておりますけれども。 　その後、やたら苦情の案件が増えております。増えたにもかかわらず

お答え申し上げます。 　ただいま御質問いただきましたように、森元長官が当時講演を行っていたことは確かでございまして、その当時の講演の、二回講演が行われているわけでございますけれども、講演のその議事録、こういったものについて、当時その組織の中でどういうふうに共有されて、あるいはそういったことについての問題提起という、こういうことが行われていなかったんじゃないかという、こういうことだと思いますけれども。 　当時のこと、確認してみたところですけれども、そういった議事録をどういうふうに、誰に回覧したのか、あるいは共有したのかということについてはっきり確認できていないという状況でございまして、そういった講演について、具体的に何か、こういったことはまずいんじゃないかというような議論があったかどうかということも現時点ではちょっと確認ができていないということでございまして、そういった点については、今先