参議院
参議院の発言205972件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3230人。会議名でさらに絞り込めます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-12-16 | 本会議 |
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本日はこれにて散会いたします。
午後五時七分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2025-12-16 | 法務委員会 | |
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午後一時三分開会
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委員の異動
十二月二日
辞任 補欠選任
朝日健太郎君 山崎 正昭君
十二月三日
辞任 補欠選任
福島みずほ君 ラサール石井君
十二月四日
辞任 補欠選任
ラサール石井君 福島みずほ君
十二月十五日
辞任 補欠選任
山崎 正昭君 若井 敦子君
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出席者は左のとおり。
委員長 伊藤 孝江君
理 事
古庄 玄知君
こやり隆史君
打越さく良君
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-12-16 | 法務委員会 |
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ただいまより法務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告をいたします。
昨日までに、朝日健太郎さんが委員を辞任され、その補欠として若井敦子さんが選任されました。
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-12-16 | 法務委員会 |
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長内野宗揮さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-12-16 | 法務委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-12-16 | 法務委員会 |
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裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。平口法務大臣。
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| 平口洋 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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参議院 | 2025-12-16 | 法務委員会 |
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裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。
一般の政府職員について、令和七年の民間給与との均衡を図るため、俸給月額を引き上げることとしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。
これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-12-16 | 法務委員会 |
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以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 打越さく良 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-16 | 法務委員会 |
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立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。
十一月二十日の本委員会で、私は、選択的夫婦別姓の課題の整理と必要な検討については二十九年前の法制審議会を経て、もうやり尽くしたと指摘いたしました。しかし、いまだ閣法として提出されていません。
一方で、十二日、首相官邸で政府の男女共同参画会議が開かれ、第六次男女共同参画基本計画の基本的な考え方案が示されました。十二日のうちに高市総理に提出される予定でしたが、意見がまとまらず、異例の持ち越しとなりました。
考え方案には、法的効力を与える制度の創設の検討を含め、旧氏使用の拡大やその周知に取り組むと記されたと報じられていますが、八月の素案段階ではこうした記述はありませんでした。
男女共同参画会議の議員で連合の芳野友子会長は、会議後、記者団に、何の説明もなく旧姓使用をめぐる一文が入ったと述べられております。また、男女共同参画局の担当者が、連立
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| 津島淳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣府副大臣
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参議院 | 2025-12-16 | 法務委員会 |
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打越さく良委員の御質問にお答え申し上げます。
婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことは重要であると考えております。政府においても、旧氏使用の拡大や周知にこれまで取り組んできたところであります。また、政府としては、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえ、与党と連携しながら必要な検討を行っているところであります。
お尋ねの記載に関しましては、こうした状況を踏まえ、男女共同参画会議の事務局である内閣府男女共同参画局において記載し、関係省庁との調整を行った上で、黄川田大臣の了解を得て、会議議長である内閣官房長官にも説明をした上で、答申案として十二月十二日の会議に提出されたものと承知をしております。
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