参議院

具体的な再発防止策と言えるのだろうかと、ちょっといささか不安になりますけど、これも、これについても厳しく注目していきたいと思っております。 　あと一問できそうなので、十一番目を伺いたいんですが、最高裁は、一九四八年から二〇一六年までに大法廷で審理され、裁判所ウェブサイトに掲載された判決及び決定の八百五十五本で原本と異なる記載が二千五百六十八か所あったと公表しています。 　小法廷についてはもう調査しないということですけれども、これは事実でしょうか。やはり再発防止の観点からも調査した方がよろしいんではないでしょうか。

お答えいたします。 　委員御承知のとおりで、令和三年九月に報道機関より、裁判所ウェブサイトに登載されている十四件の大法廷判決につきまして、民事判例集、刑事判例集との記載のそごの指摘があったことを契機としまして調査を開始して、令和三年十一月から令和七年六月まで約三年半、全六回にわたって有識者委員会合も開催し、本年七月十五日に調査報告書を公表したところでございます。 　その報告書にも記載しておりますとおり、裁判所のウェブサイトに掲載されている平成二十八年中までの全ての大法廷判決、決定の八百五十五件について、延べ二千五百六十八か所の相違が発見されたところでございます。 　その相違について分析しますと、形式面の相違が全体の三五％、明らかな誤字、脱字などの明白な誤りが全体の五一％、意味、内容に大きな影響のない相違が全体の一四％でありまして、意味、内容に大きな影響のある相違は発見されませんでした

時間が来ておりますので、端的にお願いいたします。

はい。 　相違は特に古い年代に集中しておって、横書き判決となった平成十三年以降の相違はほとんど発見されませんでした。 　そのようなことで、最高裁としましては、一旦区切りということにしつつも、今後、ウェブサイトや判例集について誤りを発見されたその都度訂正していくということにしているところでございます。

時間になっておりますので、おまとめください。

はい。 　大変な作業、御苦労さまです。しかし、やはり小法廷についても善処すべきだと考えております。 　以上で終わります。

国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 　まず冒頭、先ほど打越委員からもございましたが、千葉県選出の議員として、この千葉地検の懲戒処分事案について大変遺憾であり、再発防止を強く求めたいと思います。 　その上で、今回の裁判官、検察官への給与改定に際しまして、その内容に大きな異論はございませんが、国民に質の高い司法サービスを提供し続けるためには、その処遇、働き方についてもっと抜本的な改革を進めて人材確保につなげる必要があるという立場から、課題認識についてお尋ねいたします。 　裁判官、検察官の新規採用につきましては、一時期減少した後に回復に転じているということですが、特に判事補について現在員が減少していると承知しております。令和二年七百四十七人、令和三年七百十五人、令和四年六百八十一人、令和五年六百七十六人、令和六年六百七十三人と、どんどん現在員が減少しております。 　この現在員の減少に

お答え申し上げます。 　平成二十七年度から令和六年度までの簡裁判事等を除いた判事、判事補の退官者数は五十人台から八十人台で推移しており、このうち任官から十年未満の判事補の退官者数について見ますと、近時は、令和三年度が十五人、令和四年度が十二人、令和五年度が十四人、令和六年度が十二人となっております。

検察官につきましてお答えいたします。 　直近十年間における検事任官後五年以内に離職した人数につきましては、年によって異なるところございますけれども、年に四人から十一人程度という状況になってございます。

今、判事の方で年間十数人、検事の方も四人から十一人と、かなりの中途退職者が出ているというような状況でございますけれども、こういった状況に対してどのような危機感を認識しているのか、課題認識を大臣にお尋ねいたします。