参議院

お答え申し上げます。 　内閣府におきましては、各都道府県から報告を受けた全国の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等を取りまとめてございます。 　配偶者暴力相談支援センターへの相談件数ですけれども、令和二年度に約十二万九千件と過去最高となりまして、令和五年度は約十二万七件で、高水準で推移していると認識しております。（発言する者あり）

岡田局長。

令和五年度でございます。先ほど十二万件と、ちょっと言い間違えまして、十二万七千件で、高水準で推移していると認識してございます。申し訳ございません。

このＤＶに関してでございますが、いろいろ被害に遭われた方からの聞き取りをしましたところ、ＤＶの連鎖というんですかね、そのＤＶをされた加害者の方も、実は幼少の頃、親からそういった虐待ですとかＤＶ的なものを受けていて、それがまた、自分が大人になったときに、また自分の周りの方にしてしまう、そういった連鎖というのもあるというふうに認識もしております。 　やはり、これは受けた方のトラウマ的なものにやっぱりなってしまうんでしょうか。それが、ずっと抱えたまま生きていく中で、ある日どこかでそうした形で表出してしまうんじゃないか。非常に悲しいこのＤＶの連鎖でございますけれども、そうしたこの連鎖を断ち切るためにはどのような取組が考えられるか、お尋ねいたします。

議員がおっしゃるとおり、子供がいる家庭における両親間での暴力行為は、子供に対する心理的虐待に当たるものであるというふうに認識しております。 　内閣府としては、配偶者暴力と児童虐待は同一家庭内で同時に発生している事例があることも踏まえまして、要保護児童対策地域協議会や、配偶者暴力防止法に基づく法定協議会の活用などによる児童相談所、配偶者暴力相談支援センター等の関係機関との連携強化、また、配偶者暴力への対応に当たる相談員等のほか、児童相談所等の職員を対象とする研修などを進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、それらの課題も含めまして、配偶者暴力の防止等の取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

是非よろしくお願いいたします。 　最後でございますけれども、この配偶者暴力、ＤＶ加害者プログラムというのがございまして、政府がこちらを都道府県を通じて実施の方を進めていると思いますが、そちらの状況を教えてください。

お答え申し上げます。 　ＤＶの加害者が自身の加害を自覚し行動変容を起こすことを促す加害者プログラムは、被害者支援の一環として大変重要であると考えております。 　内閣府におきましては、令和五年五月に、地方公共団体が加害者プログラムを実施する上での留意事項を取りまとめて都道府県等にお示ししますとともに、都道府県等の取組を交付金で支援するなど、各地域で加害者プログラムが実施されるよう推進しております。 　多くの地域で加害者プログラムを行っていただくためには、都道府県等に実施意義を御理解いただき、実施団体等との連携協力を深めていただくことが重要でございます。そのため、ほかの自治体での取組事例を参考としていただくことや、自治体に対する財政的な支援も必要であると認識をしております。 　このため、内閣府におきまして、自治体向けの研修を行っておりますほか、交付金の活用を促しているところでございます

時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。

はい。 　加害者プログラムの全国的な普及に取り組んでまいりたく存じます。

どうぞよろしくお願いします。 　以上で終わります。