参議院

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、消費者庁が令和五年度に実施をしました民間事業者に対する実態調査によりますと、内部通報の年間受付件数が五十一件以上の事業者が占める割合は、事業者全体においてよりも事業者数三千人超の事業者において高いとの結果になっております。 　この理由としましては、規模が大きい事業者では、内部通報に適切に対応するための体制が充実しており、事業者の体制が労働者に十分に認知され、通報しやすい環境が整備されていることが考えられます。 　また、規模が小さい中小企業等では、内部通報のための体制が整備されていたとしても意図せずに通報者の身元が明らかとなるリスクがあり、これを懸念して通報にちゅうちょする労働者が比較的多いことも影響しているのではないかと考えているところです。 　　　〔理事石川大我君退席、委員長着席〕

ありがとうございます。 　続いて、窓口への年間受付件数についてですけれども、その従業員に対して開示しているのが全体で三三・五％、一般に向けて公表しているのが全体で一八・四％となっております。従業員数三千人以上の事業者の場合はもう少し多いんですけれども、従業員や一般への公表については、立法の精神や導入効果の見える化という観点からは非常に大事な、必要であるというふうに考えますけれども、消費者庁の見解はいかがですか、教えてください。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、内部通報窓口への年間受付件数等窓口の運用実績を労働者等に開示することは、事業者の体制に対する信頼につながり、運用性の実効性を高める上で重要だと考えております。 　このため、公益通報者保護法が定めます体制整備義務に関しまして、事業者がとるべき措置を定めた法定指針におきまして、通報受付窓口に寄せられた内部の公益通報に関する運用実績の概要を支障がない範囲で労働者等に開示することを求めております。また、指針の解説におきまして、運用実績として過去一定期間における通報件数を例示しております。 　このような制度の内容とその意義につきまして、引き続き、積極的に周知をし、労働者等が安心して通報できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　続いて、この調査の中で、社外窓口設置、国外拠点からの通報受付体制という調査があるんですけれども、ちょっとここで分からなかった点が一つあったので、確認させていただきます。 　外国に、外国法人ですね、外国籍の法人で日本に事業所がある場合と、国内企業で外国に事業所がある場合、どちらも公益通報の体制整備の義務の対象となるかどうか、教えてください。

お答えいたします。 　公益通報者保護法が定める体制整備義務は、公益通報者の保護を図るとともに、事業者による公益通報の内容の活用により、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図ることを目的としまして設置されたものであります。 　ここで言う法令とは、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を直接の目的とする国内の法律のことでありまして、体制整備義務は日本国内で活動する事業者を対象としております。すなわち、外国法人であっても、日本に事業所があり、かつ当該事業所が常時使用する労働者の数が三百人を超える場合には、当該事業所が体制整備義務の対象となります。 　また、外国にも事業所がある日本法人に関しましては、日本において常時使用する労働者の数が三百人を超える場合には体制整備義務の対象となるということであります。

ありがとうございます。 　さらに、この調査から確認させていただきます。内部通報制度の導入状況という資料を見ますと、医療・福祉分野の導入が遅れているというのが結果として表れております。報道なんかによりますと、医療分野の不正というのは時折報道、ニュースで見たりすることがありますけれども、こうした観点から考えると、医療・福祉分野への内部通報制度の導入をしっかり上げるべきではないかというふうに思います。この分野の導入率向上に向けてどのような措置を考えているか、教えてください。

お答えいたします。 　消費者庁が令和五年度に実施をしました実態調査では、民間事業者における内部通報制度の導入割合が全体が七一・九％であった一方で、業種別では、御指摘の医療・福祉分野の事業者の導入割合が三三・五％と低かった実情がございます。 　この結果を受けまして、消費者庁では、医療・福祉分野を所管する厚生労働省に導入率向上に向けた対応を相談し、同省から所管の医療・福祉分野の関係団体に対しまして、内部の公益通報に適切に対応するための体制整備を行うよう周知をしていると承知をしております。 　消費者庁では、引き続き、民間事業者の内部通報制度の導入状況を調査分析して、導入率及び実効性の向上に向けて必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　医療分野はどうしても、私の友人なんかにもおりますけれども、どうしても不正と言われるようなことが散見されますので、是非向上に向けて厚生労働省と協力をしていただきたいと思います。 　最後はちょっと確認というか、私からの意見ですけれども、今回の調査結果を見ますと、回答率が大体三〇％ぐらいの回答率が多くて、もしかしたらこの調査自体が実態を正しく表していない可能性もありますので、次回こういった調査行うというふうに思いますけれども、かねてから課題が指摘されている部分についても、この制度、法律の理解促進と社会定着に向けて消費者庁尽力していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　では、続きまして、法律案について何点か確認をさせていただきます。 　まず、伊東大臣にお伺いをいたします。 　今回の法改正により、我が国の公益通報者保護制度がどのように強化

今回の法改正によりまして、事業者の従事者指定義務違反に対する行政措置権限が強化され、事業者が公益通報に適切に対応するようになるとともに、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に刑事罰や立証責任の転換が規定されるなど、公益通報者の保護が強化されることになります。その結果、不正行為を目撃し通報した労働者等に対する不利益な取扱いが抑止され、これらの労働者等が裁判で救済されやすくなる上、公益通報に対する世の中の意識も向上すると考えております。 　これにより、事業者の自浄機能発揮につながることや、行政機関の指導監督の実効性が向上することが期待され、不正行為の早期発見、是正による国民の生命、身体、財産等の被害の未然防止や拡大の防止につながると考えております。

ありがとうございます。ますます実効性が高まるような措置、是非お願いをいたします。 　続きまして、また大臣にお伺いをいたします。 　諸外国と比較して、今回の法改正後の公益通報者保護制度がどのようなレベルになるのか、諸外国と比較した点について、大臣の評価、教えてください。