牧野たかお

復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております牧野たかおでございます。 　まず、八日に発生いたしました青森県東方沖を震源とする地震で被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 　東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、明日で十四年と九か月となります。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　復興大臣就任以降、被災地を訪問させていただき、被災三県の知事や地元市町村長の皆様とお話をし、また、復興の現場を視察してまいりました。その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によって状

いんどう委員にお答えをいたします。 　令和八年度中の設置を目指しております防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うべく、抜本的な体制の強化を行うことにしております。来年度の設置に向けまして、令和八年度予算案に必要な予算、機構、定員を盛り込むべく取り組んでおります。そして、次期通常国会におきまして関連法案の提出を目指し、検討を進めているところであります。 　引き続き、設置に向けた準備を加速し、災害対応に臨む体制の構築に全力で取り組んでまいります。

福士委員の御質問にお答えさせていただきます。 　東北の地震・津波被災地域におきましては、ハード整備を始めかなり復興が進んでいると思っております。他方で、心のケアなど中長期的な対応が必要となる課題がまだたくさんあり、今後も引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁と自治体としっかり連携して丁寧に取組をしていきたいと思っています。 　また、原子力災害の被災地域におきましては、避難指示解除の時期がそれぞれの地域によって違いまして、復興の状況も大きく異なっております。それぞれの状況に応じましてきめ細やかな対応を必要としていると思います。帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、被災者支援も含めて様々な課題に対し引き続き国が前面に立って取り組んでまいります。 　復興に向けた様々な課題について、まずは来年度から始まります第三期の復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意の下、東日本大震

防災庁の設置は、来年の通常国会に関係する法案出させていただいて、その上で、成立をした後に設置をしたいと思っております。 　日本は世界有数の災害大国と言われております。そして、ますます頻発化、そして激甚化する災害に的確に対応しながら、一方で、先ほど委員が挙げられた巨大災害に備え、事前防災の取組を加速していかなきゃいけないというふうに思っております。 　その防災庁でありますけれども、先ほど述べましたけれども、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災、そして発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うべく、あかま大臣の下、今も懸命に災害復旧に、各地の災害復旧に努めていらっしゃる内閣府防災を更に拡充して抜本的な体制の強化を行うことにしております。来年度の設置に向けた準備を加速し、災害対応に臨む体制の構築にこれからも全力で努めてまいります。

第一次国土強靱化実施中期計画におきましては、積雪寒冷地では、積雪や凍結により避難、救助・救急活動に時間を要するおそれがあるなど、地域特有の課題に配慮して防災まちづくりを強力に進めることとされております。 　こうした観点から、国土交通省を始め国土強靱化の取組を行う関係省庁と連携しつつ、大雪に見舞われた際に人命に関わるような事態や経済活動への支障を可能な限り抑止するべく、被災者支援に関する事前の検討、発災時の政府一体となった災害対応を一層効果的かつ効率的に進めていくことができるよう、防災庁の設置に向けて国土強靱化の中期計画とともに準備を加速してまいります。

先ほど申し上げましたけれども、防災庁を設置する必要性ということでありますが、世界有数の災害大国である我が国は、ますます頻発化、激甚化する災害に的確に対応しながら、一方で、南海トラフ地震など切迫している巨大災害に備え、事前防災の取組を加速していかなければいけないと思っております。 　令和八年度中の設置を目指している防災庁は、現在の内閣府の防災担当を発展的に改組した内閣直下の組織として、現状は一人の政策統括官、定員が二百二十名でありますけれども、この組織を更に拡充をして、徹底した事前防災、そして発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 　そして、平時でありますけれども、平時は、地域レベルでの災害リスク評価に基づく各主体の事前防災の取組を推進するとともに、災害時には、自治体のワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行うなど、効果的、そして効率的な事前防

委員の御指摘のように、平時から復旧復興まで円滑な災害対応を行うためには、国や地方自治体、民間といったあらゆる立場で防災に関わる人材の育成が大変重要であると考えております。 　防災庁設置に向けた有識者会議におきましても、防災大学校の創設など、教育訓練機能を充実するべきだといった御提言をいただいております。こうした御提言を踏まえ、防災大学校の設置も含めて、防災庁における人材育成の体制について今後検討してまいります。

我々が今設置を目指しています防災庁は、先ほども申し上げましたけれども、現の内閣府防災、二百二十人という体制ですけれども、これを相当数、数を増やして、そして部門を増やして、特に事前防災に力を入れて、そしてまた各都道府県、四十七都道府県には必ず一人の専門の担当者を置いて、そしてまた本庁をつくった後には各、まあ幾つとは今申し上げられませんけれども、地域拠点をつくって、その地域の市町村と本当に緊密な連携をしながら地域の防災力を底上げしていくというのが防災庁の、これからつくろうとしている防災庁の姿でありますので、それに向かって取り組んでいきたいと思っています。

防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。 　先ほど来から同様の御質問が多いんですけれども、まず基本的なことを申し上げると、防災庁は、今、あかま大臣がお務めになっている内閣防災の防災担当大臣の下で、いろんな災害の事前防災も、そしてまた災害復旧もやっていらっしゃいます。 　防災庁はそれを更に拡充して、人数を増やして、そしてまた部門も増やして、法律上で内閣府の、横にあかま大臣がいて大変恐縮なんですけれども、内閣府の一部門から独立した要は新しい庁をつくって、そこに大臣、総理大臣の直下に当たりますけど、その総理大臣を助ける大臣を総理大臣が任命をして、その下で勧告権を持つようになります。 　ですので、今は防衛省、そしてまた警察庁、消防庁、国土交通省、そういう現場部門の皆さんを調整をしながらやっていらっしゃるのが内閣府の防災なんですが、今度は、現場を含めて、そして事前防災も含めて、そ

竹内委員にお答えします。 　ちょっと先に個人的なことを申し上げますと、私、浜田先生と同じ時期に復興副大臣を、私は兼任でしたけど、浜田先生が専任の復興副大臣やられて、今現地にお住まいでいらっしゃいますので、私もこの就任してから一か月半ぐらいの間で福島だけで五回ぐらい入っていると思います。いずれ一回、浜田先生にお会いしたいと思っております。 　それで、御指摘のお話でございますけど、福島イノベーション・コースト構想というのは県とも考えた構想でありますけれども、浜通りの地域等の自立的、持続的な産業発展の実現に向けて、本年六月に産業発展の青写真を改定いたしました。 　この改定青写真におきまして、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩは、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させるための中核的な拠点として研究開発や産業化、人材育成といった動きを加速させていくことになっております。 　例え