参議院

お答えします。 　中継局等の維持管理に当たりましては、新しい技術を活用して効率的に実施できるよう、検討や試行に取り組んでいるところです。 　その一例として、ドローンの活用状況については、高所作業が必要となるラジオの放送用鉄塔の点検、テレビ中継局周辺の山林での電波伝播に支障のある樹木の調査に対して試行した事例がございます。ドローンを活用することで、高所での作業を行うことなく放送用鉄塔の劣化状況や支障のある樹木の範囲を正確に把握できるという利点がある一方で、飛行範囲の地権者との交渉あるいは警備員の配置といった安全管理のための対策や対応が必要になります。 　引き続き、費用を低減する効果についても検証しながら、ドローンを含めた新しい技術の活用に取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。 　公共性の担保と、そしてコスト削減、このバランス非常に難しいと思いますけれども、是非とも皆さんに引き続き御尽力をいただきたいというお願いを申し上げまして、私からの質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから総務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外三件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

ありがとうございます。公明党参議院議員の原田大二郎です。 　本日、二度目の総務委員会での質問をさせていただきます。委員長始め、理事、委員の皆様、大変にありがとうございます。 　ＮＨＫは、日本で唯一の公共放送として、報道の信頼性、災害情報の発信、教育、文化の振興など、極めて重要な役割を担っておられます。一方で、その運営は、国民・視聴者の皆様の受信料に支えられている以上、公共性のみならず、経営の健全性、財政規律の確保、将来世代への責任という観点も極めて重要であると考えます。近年は、受信料収入の減少、連続赤字、繰越金の取崩しといった状況が続いており、ＮＨＫの経営の持続可能性について不安視する向きもあります。 　そこで、まず、ＮＨＫの経営の健全性、財政運営の考え方、将来像について総論的に伺った上で、個別の問題について、課題について質問をさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルスの感染

御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染が拡大した際には、その取材、制作等に大きな制約が出る、業務全般に影響がございました。ＮＨＫは、新型インフルエンザ等対策特別措置法による指定公共機関として、正確な情報を迅速に届け、安全、安心を守ること、機能の維持に万全を尽くすことなどを掲げて、感染防止対策を徹底しながら、放送・サービス始め、業務を継続いたしました。 　このうち、取材、制作面では、リモートによる取材や制作、シフト勤務の導入など、働き方、取材、制作の在り方を見直して、バックアップ体制も構築して、新たな技術も活用しながら、感染の予防、拡大防止を徹底しつつ、放送やネットによる情報発信を続けました。 　また、放送・サービスを支える事務方あるいは管理部門においても、職員、スタッフの働き方や業務フローを見直して、各職場でリモートワークの導入などが進みました。 　さらに、営業活動においては、対面

ありがとうございます。 　続きまして、受信料収入の減少について伺います。 　令和二年度の受信料収入は前年比で約二百二十億円減少し、令和三年度も約九十四億円の減少が続きました。受信料値下げの影響に加え、コロナ禍による訪問営業の長期停止が契約件数の減少に与えた影響は少なくないと拝察いたします。 　そこで、訪問営業停止による契約件数減少をＮＨＫはどの程度の金額、影響として試算しているのか、一方で、訪問営業を停止したことによる人件費、委託費、移動費等の削減額は幾らか、これらを比較した上で、経営判断として訪問営業停止はプラスだったのかマイナスだったのか、ＮＨＫとしての評価をお聞かせください。

お答えいたします。 　コロナ禍など社会環境の変化に加え、営業経費の高止まりや訪問員に対する苦情などの課題が指摘されてきたこともありまして、二〇二三年度をもちまして従来の巡回型訪問営業を廃止して、新たな営業アプローチへ営業手法を転換しました。これによって訪問に係る費用が大幅に減り、受信料収入に対する営業経費の割合は二〇二一年度以降一〇％を下回る水準に抑制することができており、一定の効果があったと受け止めております。また、かつては一年間に四万件以上発生していた苦情も、現在は千件未満になるなど減少しております。 　一方で、新規の契約数が減少しているという課題もあります。また、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない未収の方も急増しております。こうした課題に対して対策を講じているところでございます。

ありがとうございます。 　ＮＨＫは、令和四年度以降、訪問によらない営業への転換を掲げました。 　そこで、令和四年度、五年度における受信契約件数の実績はどうなっているのか。オンライン申込み、郵送、電話等の非対面手続による契約成立率は改善しているのか。あわせて、経営計画では支払率維持の道筋をつくるとされていますが、現実には減少傾向が続いています。そこで、受信料収入が減少している構造的要因を人口動態、若年層のテレビ離れ、支払意識の変化などの観点からどのように分析をしているのか、率直な見解をお伺いします。

お答えいたします。 　現在取り組んでおります新たな営業アプローチへの転換が失敗しているとは考えておりません。先ほど御説明したとおり、経費を削減して、苦情も大幅に抑制しております。 　一方で、二〇二四年度の契約数は四千六十七万件となっており、前の年度から四十万件減少しました。こうした契約数の減少が受信料収入にも影響しておりまして、今新たな営業アプローチの強化に取り組んでいるところでございます。 　自主的な新規契約の届出を増やしていく必要があるとともに、未収の数が増加していることも大きな課題です。このため、未収の方への対策を質、量共に強化して、支払督促による民事手続をこれまで以上に拡充していくことを目的に、今年十月、受信料特別対策センターを本部に設置しました。二五年度は申立ての数を下半期だけで昨年度一年間の十倍を超える規模まで拡大して、来年度は更に増やしていく予定でございます。 　これ