石平

日本維新の会の石平でございます。 　この国際問題調査会に参加しまして、いろんな意味において大変勉強になりました。例えば、イラン情勢に関して、あるいはウクライナ戦争、ロシアの問題、いろんなことに関して、参考人の見知からいろんなことを学ぶこともできました。 　もちろん、例えば中国問題、あるいは日中関係の問題になりますと、ここ、調査会で、例えば田中均参考人あるいは宮本雄二参考人の御意見あるいはレクチャーに対しては私はまだ全面的に賛成できない部分もありまして、ここ、多少自分の意見を申し上げますと、確かに一般的に言えば、中国は日本の隣国ですからね、隣国といい関係つくることには、それにこしたことはありません。しかし、日本の外交、特に対中国外交が、昔からいい関係つくること自体が目的化していまして、じゃ、何のためにいい関係つくるか、そこは忘れられてしまう。逆に、いい関係をつくるために、時には日本の立場

日本維新の会の石平でございます。 　今審議中の予備自衛官に関する法律案に関しては、私としてはその必要性とか重要性をちゃんと認識しておりますので、基本的に賛成したいと思います。 　今日は専ら、我が国の中国に対する、要するに対中国の防衛戦略の全般についてちょっと質問したいだろうと思います。 　今年三月二十四日に開かれたここ参議院外交防衛委員会においては、小泉防衛大臣は所信において中国に関して次のように述べました。中国は、透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強させ、東シナ海、南シナ海において、力による一方的な現状変更の試みを継続、強化しています。また、台湾周辺におけるものを含め、軍事活動を活発化させています。 　以上は中国に関する小泉大臣の所信表明の一部内容ですが、私からすれば、それは、中国からの脅威に対する、それこそ大局観からの画期的かつ包括的な現状判断で

大変御丁寧にして力の強い御答弁、ありがとうございます。 　じゃ、より具体的な問題から行きますと、今、東シナ海においては、中国は我が国の固有領土である尖閣諸島に対して不当な領有権を主張し、尖閣周辺の日本の領海に対しても領海侵犯を繰り返しています。 　将来、将来ですよ、中国が尖閣諸島に対して占領のための軍事的侵攻を起こす可能性も全くないというわけではございません。じゃ、日本政府として、特に防衛省として、尖閣諸島とその周辺の領海を守り、日本の主権を守って日本の領土の保全を図るためにはこれからどういうような戦略を展開していくか、あるいは尖閣を守るためにどのような具体的な措置を講じていくというお考えでしょうか。

尖閣諸島を守るための政府の基本的な考え方、よく分かりました。 　しかし、それでもやっぱりもう一つ問題あると思いますのは、我が国の固有領土である尖閣諸島に対する外国からの軍事的侵攻が万が一、実際に起きてしまった場合、当然、日米安全保障条約が発動されることが期待されます。問題は、じゃ、一般的に言えば、尖閣諸島が日本国の施政下にあるということは、日米安保条約発動の前提だと一般的に認識されております。 　したがいまして、ここで改めて政府にお聞きしたいのは、今の現状では、例えば普通の日本人でも尖閣諸島に簡単に上陸できないというような現状の下では、我が国は果たして尖閣諸島に対するいわゆる実効支配、あるいはいわゆる施政権というものを確実に行使しているか、あるいは、これから尖閣に対する実効支配、あるいは施政権の行使を確実なものにするために、じゃ、どういう措置をとるべきでしょうか。そこをお願いしたいと思

御答弁ありがとうございます。 　私としては、例えば、管理のために日本の公務員とか尖閣に上陸するような形で、尖閣諸島が日本の施政下にあることをより明確な形で示してほしいというところでございます。 　じゃ、それで、質問の四番目で行きますけれども、台湾海峡の平和と安定は我が国の安全保障と経済活動の潤滑な展開にとって大変重要なことでございます。その一方、武力行使も辞さないという中国による一方的な現状変更の試みが、場合によって台湾有事を引き起こして台湾海峡の平和を根底からひっくり返す、そういう危険性があります。 　じゃ、政府としては、今後、日本にとってもすごく関連性のあるこの台湾海峡の平和と安定を保っていくために、じゃ、どのような安全保障戦略を展開していくお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　いずれにしても、我が国にとって台湾海峡の平和と安全はもうある意味の死活問題でもありますので、是非政府には、国際社会と連携して、繰り返し中国に対して、力による現状の変更については反対するという意思をちゃんと伝えていただきたいだろうと思います。 　じゃ、最後の質問で行きます。 　中国は今、南シナ海でいわゆる軍事拠点化戦略を推し進め、この海域全体を中国の内海にしてしまうということを目指しております。それは、南シナ海のシーレーンを頼りにして資源の輸入あるいは貿易活動を展開する我が国にとっても、当然、安全保障上のゆゆしき問題でございます。 　じゃ、南シナ海における公海の自由を守り、我が国のシーレーンを守るために、政府として今後どのような安全保障戦略を展開していくかということで、お願いいたします。

ありがとうございます。 　これで東シナ海から南シナ海まで中国の脅威に対する日本国政府あるいは小泉大臣の考え方を何度かちゃんと聞くことができまして、私としてもすごく満足しております。 　最後、一つ。先般のシャングリラ国際会議における小泉防衛大臣の御発言、中国に対する反論は、私としては心から快哉だと呼びまして、拍手を送りたいと思います。ありがとうございます。 　以上でございます。

日本維新の会の石平でございます。 　今日審議中の四つの協定あるいは議定書に関しては、私も既に政府当局から十分な説明を受けておりまして、その要点とかあるいは趣旨、必要性に関してもう十分認識しておりますので、基本的に賛成したいと思います。 　今日は、むしろ、最近中国でまた日本人の命に関わる事件が発生しましたので、それに関してちょっとまず質問したいだろうと思います。 　御存じだろうと思いますけど、今月の十九日には、中国の上海市にある日本の料理店がナイフ所持の中国人の男に襲われて、二人の日本人が負傷するという事件がまたもや起きました。一昨年の二〇二四年においても、中国国内で日本人男児が、子供ですよ、殺害されるというような事件が起きまして、また日本人に対する襲撃殺傷事件が多発、多数発生しました。 　しかしですよ、しかし、にもかかわらず、二〇二四年の当時においても現在においても、外務省は日本国

今御答弁の中で、中国に対する渡航の危険度の設定に関しては、皆様は総合的に判断するというふうにおっしゃるんですけど、更にお聞きしたいのは、じゃ、皆様が行うこの総合的判断の中に、日本人は実際、中国で襲撃されたり殺されたり、そういうような事実をこの判断の材料に、あるいは判断の要素に入っているか入ってないのか、そこはちょっと明確にしておきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。

余り納得のできない御答弁でございますが、じゃ、ちょっと質問を多少変えます。 　中国で多発する日本人襲撃事件の背景には、やっぱり中国共産党政権が長年行ってきた反日教育による反日感情というものが生じてきて氾濫しているという事情があります。ということが、要するに、中国にいる日本人は、日本人であるだけに、それだけの理由で襲われたり殺されたりというおそれがあるという事情があります。 　このような日本人にとっての特別なリスクに関して、じゃ、政府はどう認識しますか、あるいはどう対処していくか、そこをお聞きしたいと思います。