参議院

そうした中で、子供やそして高齢者の様々な世代の方々が活用できる全世代型の資産運用立国に向けて、是非、そうした幅広い世代の方々のニーズを踏まえた政策について、片山財務大臣の今後の政策の方向性について御見解をお願い申し上げます。（発言する者あり）しっかりとそうしたものを私も目指してまいりたいと思います。 　済みません、お時間になりまして、申し訳ございません。

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　委員会開催に向けて大変な御尽力をいただきました委員長を始め、与野党の理事の皆様に敬意を表したいというふうに思います。 　それでは、早速質問をさせていただきます。 　今日、朝、急遽の通告で大変申し訳なかったんですが、一部報道、マスコミで報道されている片山大臣の政治資金パーティーの関係ですが、十二月一日に開催というようなことを報道されていますが、事実関係をちょっと確認させていただきたいと思います。

十二月の一日にセミナーを開催をさせていただきましたことは事実でございまして、このセミナーにつきましては、法律上は政治資金パーティーに該当するものでございますが、毎年この時期に定期的に行っておりまして、私が大臣に就任する前から予定していたものでございますので、大臣等規範には抵触しないものと考えております。 　引き続き、いずれにしても、国民の疑惑を招かないように適切に対応してまいりたいと考えております。

報道でも参加者は約八百人というふうにされていまして、これは、この規模でいけば、大臣規範で自粛するとされている大規模パーティー、政治資金規正法で定める特定パーティーに該当するということだというふうに思います。 　今大臣は大臣規範上問題ないと言ったんですが、大臣規範では、毎年開催しているものとか大臣就任前から予定していたものは除くというふうにされているのでしょうか。ちょっと認識をお聞かせください。

繰り返しになりますが、参加人数は約八百人程度だと思いますが、毎年開催していたもので、出版を記念するセミナーという形でこのところ毎年やらせていただいておりまして、特にそういうものには当たらないのではないかと思っております。

に当たるんだというふうに思います。毎年開催していたとしても、大臣規範にのっとって、大臣になったら今年はやめるというのが普通の判断だと、それがルールを守る大臣の姿勢を示すことにつながるんだというふうに思います。 　パーティー券をどれだけ販売したのかということも含めて、受付には六千番台の番号があったりとかですね、受付があったりとか、ほかには、銀行業界、証券業界、保険業界、団体という受付のブースがあるということなんですよね。 　予算や税をつかさどる財務大臣、そして金融担当大臣、絶大な影響力があるということですし、新たに発足する日本版ＤＯＧＥの担当もされるということでいえば、租特や補助金の見直しなんかもこれからやっていくというときに、大臣、それでいいんでしょうか。 　私、この後、スルガ銀行の不正融資問題についても質問する予定ですが、片山大臣には、金融業界、対立する必要はないですけど、金融業界

繰り返しになりますが、大臣就任前から予定していたので、その通し番号がどうなっているかとかというのは私も自分で準備をそこまでしていないので分かりませんけれども、いずれにしても、私は現在金融担当大臣でございますから、金融機関の関係者を含めてお送りしたものがあると、そうするとその場にその方が来てしまうといけないので、金融機関の関係者が購入されたパーティー券があれば全て合意解約をするということで手続をしておりまして、当日来られた方がそちらに誘導するようにしておりまして、そこで実際にパーティーでは、御参加、セミナーには御参加なさらないようになってお帰りになったということでございまして、これは合意解約のための受付でございました。

これ以上言いませんが、大臣、これからは、大臣在任中はこのような大規模パーティーは開催しないということでよろしいでしょうか。

この手のお話をずっと私自身もいろいろなやり取りを国会で聞いてまいりまして、大規模ですとかいろんな規模がどこにあるのかというのは分からないんですが、私なりに二十年国会議員をやってきて、大規模ではないなという人数かなと思っておりましたが、何か明確な基準がおありになるならば、まあ千人という目安が書いてある文章もありましたけれども、なるんだったらそれは一つの目安だと思いますが。 　いずれにしても、今おっしゃったような規模のものは私どもは元々年に一回しかやっておりませんので、これから一年間はないと思います。

これ以上言いませんが、大臣、認識を改めていただきたいです。大規模パーティーというのは、政治資金規正法で規定されている特定パーティーだと、一千万円以上の収入だということを国会の中でもそういう認識が示されているんじゃないかというふうに思っていますので、是非御確認をいただいて、今後の対応を慎んでいただきたいというふうに思います。 　続いて、質問に入りたいというふうに思います。前回でちょっと積み残しで言えなかったことをまず言いたいと思います。 　現在は、新年度の予算編成に向けた準備作業と並行して、税制改正についても与党、まあ政府でも検討されているというふうに思いますが、我が党でも、税制改正の案を取りまとめて、今後、別途片山大臣にも案をお渡ししたいというふうに思いますので、是非検討いただきたいというふうに思います。 　その中の一点です。災害に係る損失が生じた場合の所得控除の在り方についてです。