参議院

大変本質的な御指摘だというふうに思います。 　今般の仕組みにつきましては、新規開業予定者に対して、地域で不足する医療機能等に関する要請あるいは要請に従わない場合の措置を規定をしておりますが、これは、外来医師過多区域という特定の一定の区域についてのものであるということ、また、これらの措置を仮に受けた場合であっても、診療所自体の開設であったり、あるいは保険医療機関の指定を受けること自体は可能であると、そういったこともございますので、本法案に盛り込んだ仕組みについては、確かに既存の診療所、新規開業の診療所に一定の差異が生じておりますが、これは委員から御指摘のあったような、例えば営業の自由であったり、あるいは平等原則、そうしたものに反するものではなく、許容されるべき範囲のものだと、合理的な制約であるというふうに政府としては認識をしているところであります。

見解、受け止めの、解釈の問題になってくるので、これ以上この話をしてもお互い平行線だというふうに思います。 　ただ、本来の目的を達成するためにというところが、もちろん過多区域でまたこれ以上過多になることを抑えるというのは大事なんですけれども、やはり地域で足りない医療機能ですよね、提供をしていく、そこを見ていけば、やはり既存のところにも一定程度求めていかなければいけませんし、じゃ、過多区域以外のモデルとしてもどう進めていくかというのは全国で考えなきゃいけないことなんです。逆に、少なければ少ないほど、どう担ってもらうかということをやっていかなければいけないわけです。 　しかも、都道府県知事も、余分だけど、理由聞いて特段の事情あれば、あっ、しようがないねって言っていいという規定になっているはずなんですよね。だったら、既存の人だって、ちゃんと理由述べて、ああ、無理ねって言えばいいじゃないですかと

まず、国保中央会と国保連でありますが、支払基金とともに、レセプトの審査におけるコンピューターチェックの精緻化、あるいは将来的にはＡＩを活用した機能の共同開発、共同利用の実現に向けて検討を進めており、更なる審査支払事務の効率化を目指していくこととしております。 　一方で、国保連におきましても、診療報酬の審査支払だけではなくて、特定健診や特定保健指導に関する事業など保険者に関わる幅広い業務を実施するほか、後期高齢者医療、介護保険及び障害者総合支援等の国保以外の業務を実施をしており、今後これらに関する業務の増大も想定をされているところであります。 　いずれにいたしましても、そうした業務も含めまして国保中央会あるいは国保連が担う事務量、これよく踏まえた上で、それらに見合った体制となるように我々としても支援をしていきたいと考えています。

重ねてお尋ねしますけれども、参考人で結構です、来年四月からの共同運用が実例として示されているように、診療報酬審査支払機能については、基金と国保連で同じ事務をしていくというような方向性だというふうに私は受け止めています。もしそうであれば、両組織の組織体制の在り方についても今後検討を進めていくという考え、これがあるのかということを厚生労働省に伺いたいと思います。

お答えいたします。 　委員御案内のとおり、支払基金は、被用者保険を中心に保険者から委託を受けてレセプトの審査支払を主たる業務とする全国で一つの法人でございます、まあ今回改組して更に業務が拡大するわけでございますが。他方、国保連合会は、保険者支援のために都道府県単位で自治体が共同で設立した保険者の集合体のような法人でございます。レセプトの審査支払業務以外にも、国保及び後期高齢者医療に係る幅広い業務実施するなど、両機関では組織の成り立ちや役割に違いがございます。 　今後の組織体制の在り方については、両機関にこのような違いがあることも踏まえて、それぞれの業務を適切に遂行できる体制を確保するのが基本だと考えておりまして、その上で言えば、今委員御指摘のありました共通の業務である審査支払機能につきましては、支払基金と国保連合会が連携して共通のクラウドサービスを設計、活用し、システムモダン化を着実に

結構大事な答弁いただいたと思っています。 　支払基金の方は、審査支払機能をデジタル化して集約していくということで、相当大きな組織改編が、今回の組織改編じゃなくて、人員の整理というか、皆さんが今まで勤めていたところから大幅に移動していただくとか、そういうようなことまで起きていたわけなんです。 　ただ、これって、医療のＤＸ、この工程表の流れによっても大きく左右される問題で、もちろん機器を入れるというところの費用負担とかそういうところはいいんですけれども、そこに携わる人たちがいるんだというところ、そこだけはしっかりと念頭に置いてこの医療ＤＸ進めていただきたいというのが今日一番言いたいことなんですね。 　そんな中、医療ＤＸの工程表が予定どおりに進んでいない、そのせいで振り回されている人たちがそういう場にいるわけなんですね。遅れの原因、厚生労働大臣、何ですか。

工程表に掲げました政策のうち、もう委員十分御案内でありますが、電子カルテ情報共有サービスについては二〇二四年度から稼働開始をしており、これは工程表どおり進めているところであります。 　一方、課題はやはり電子処方箋の導入でございまして、これはおおむね全国の医療機関、薬局に対しまして二〇二五年三月までに普及させるというふうにしておりましたが、薬局につきましては、今年の六月時点で運用開始済みは八割を超えており、夏までにはおおむね全ての薬局での導入というのが見込まれてきたところであります。一方で、医療機関につきましては、導入は一割程度にとどまるということで、ばらつきがあるところであります。 　電子処方箋の導入が進まなかった原因につきましては、まず、例えば前提となる電子カルテの普及が十分進んでいなかった、あるいは電子処方箋の導入の改修費用が一定掛かることなどが考えられますので、こうしたことを踏ま

診療報酬支払基金のところで働いている皆様が、この医療ＤＸの工程表の遅れであること、御本人たちの責任じゃないところが多い中で、働き方大変振り回されています。業務の中での無駄とか起きていること把握されていますかという質問する予定だったんですが、ちょっと時間なくなっているので、私が言います。 　やっぱり、例えば電子データと紙のデータ、これ、紙とデータ、これが両方ともダブルスタンダードでレセプトで来る、こういう状態になっているので、例えば紙もまだ受付しなきゃいけないし、打ち出しして、そして倉庫に保管するということも手間として出ていますし、送り返しなんかのときにはやはりデータじゃないので別の手間も増えてきているということで、まさしくこの工程表遅れというところが、彼ら、彼女らの責任ではないんですけど、業務負担で起きているけれども、組織再編だけは行われていくという今大変厳しい状況になっているわけなんで

一昨日の私からの答弁で、個人情報保護法についての答弁をさせていただいたものでございます。 　民間の個人情報取扱事業者や行政機関等を対象とした法律、この法律はそういう法律でございますが、支払基金も個人情報取扱事業者として、他の事業者と同じようにこの法律の適用を受けるものでございます。 　この個人情報保護法において、第二十三条における安全管理措置、第二十六条における情報の漏えい等が生じた場合の個人情報保護委員会への報告などの義務が個人情報取扱事業者に課せられており、これを踏まえて、私から一昨日、一義的には支払基金に責任がある旨申し上げたものでございます。 　仮に、セキュリティーインシデントがですね、重大なサイバーセキュリティーインシデント等が発生した場合は、厚生労働大臣への報告といった規定を設けているところでございまして、厚生労働省は支払基金を監督する立場にあるため、被害拡大防止や復旧に

今、本当にサイバーアタックの問題も度々ニュースになって、民間企業、大変苦労しています。やはりこの情報を扱うというところでの大きな機構への変化というところで、もちろんリスキリング等々考えて、キャリアパス制度を設けてやっていただいていることは十分承知しているんですけれども、安心して、本当に国民の人権に関わるような命とその健康データ扱っていくという大変な重たい事業に取りかかるというところの中で、やはり、もちろん法的には今日答弁いただいた内容だと思いますが、ガイドライン等々、また何か起きたときのフローチャートなど作っていただいて、しっかりと業務に臨んで、安心して安全に臨める体制を厚生労働省も万全のサポートをしていただきたい、それを最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。