参議院

ありがとうございます。 　そうなると、例えば昨日も中尾参考人は、低栄養を治療する、その重要性をおっしゃっていましたが、そもそも高齢者に低栄養、サルコペニアというバックグラウンドがあって、そこに対応する必要性というのがあるんですけれども、残念ながら、そこの評価がないということが大変残念であります。 　繰り返しになりますが、肺炎を起こさないようにする、死亡原因第一位です。そして、骨折等を起こさないようにする。入院のリスクを避ける。一方で、それでも、避けても入院してしまう方々の背景にも低栄養がある。栄養部門が赤字といったような率直な話もありました。余り考えたくありませんが、ほかの病態食に疾病食に加算が付いていると、不要な、そっちに流れてしまいというようなことも、余り考えたくありませんが、起こり得るということを考えると、今高齢者にやはり求められているのは、この低栄養とサルコペニアに対する対応と

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、低栄養、サルコペニアの治療は重要と考えております。 　この評価という意味で、診療報酬の話でよろしゅうございますでしょうか。令和六年診療報酬改定におきまして、入院時に標準的な栄養スクリーニングを含む栄養状態の評価、ＧＬＩＭ評価でございますが、行うことについて、栄養管理体制の基準の中で明確化をいたしました。 　また、病棟で管理栄養士が低栄養の評価を行い、低栄養のリスクがあると判断された患者さんについては、速やかにその方の食欲に合わせ、食べやすい食事への変更等の対応を行うことに対する加算等の新設を行ったところでございます。 　さらに、今後、その高齢患者の低栄養の改善のための評価につきましては、中央社会保険医療協議会において、関係者の御意見も踏まえつつ検討を進めていきたいというふうに思っております。 　またさらに、その入院中のということで申し上げ

是非、食材費のお話についてもよろしくお願いをしたいと思います。 　肺炎に対する治療、重要であります。本会議でもお聞きをしました、原末が海外と比較して高い、そこをどう埋めるのかということを大臣にお伺いをしたんですけど、日本の原末が高いからそれはどうかと思うと、それじゃ、大臣、全然答弁になっていないわけであります。 　改めてお伺いいたしますけれども、肺炎の予防、重症化予防をする最強の抗生物質と言われているカルバペネムにももはや耐性菌が生じており、そこに対する、日本は本当に世界が欲しがる抗菌薬が存在をしている、その国内製造と日本で製造した質の高い原薬を海外に販売をすることで価格競争力を上げて、市場インセンティブの導入とか、薬価の導入とか、薬価を上げていくとかいろんな手を使って、きちんと日本の中で抗菌薬を確保する仕組みというのは絶対取っていかなくてはならないと考えますが、御見解お伺いしたいと思

委員御指摘のとおり、抗菌薬の話、本当にあらゆる選択肢を排除しないで考えていかなければならない課題だと思っています。ベータラクタム系抗菌薬全体について言えば、四成分について経済安保推進法に基づく特定重要物資として指定されておりまして、原薬の国内製造への支援を行っているところでございます。 　あわせて、今委員御指摘のありました日本の製薬企業が開発したカルバペネム耐性菌に効果がある抗菌薬というのが実際存在しているということを考えると、我が国の戦略的自律性、不可欠性の確保、そして医薬品産業のグローバルな存在感を上げていくためにも非常に重要な施策だというふうに考えております。 　一方で、これ実際の現場で使っていただくということが本当に大切でございまして、委員御指摘のグローバルな展開による価格競争力の強化というのは一つのオプションであると考えておりますし、また、委員より、プル型インセンティブなど市

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 　終わります。

公明党の川村雄大でございます。秋野さんに続いて質問させていただきます。 　最初、医療ＤＸの話と、私も栄養の話をさせていただこうと思っていまして、二転三転したんですけど、まず医療ＤＸのことからお伺いをしたいと思います。 　一昨日に引き続いてでございますけれども、まず、支払基金の体制強化に伴うやはりサイバーセキュリティー等の責任が大きくなるということについて、一昨日、私からも質問をさせていただきました。それに対して御答弁いただきまして、先ほど田村委員からも更に質問がございましたので、このことについて私もよく分かりました。厚生労働省の責任も更に大きくなってまいると思いますので、しっかりやっていただきたいということを申し述べさせていただきます。 　標準型電子カルテについて伺います。 　標準型電子カルテ、政府主導で進めていただいておりますけれども、主として、現時点で電子カルテ未導入の診療所を

御指摘の標準型電子カルテについては、一般の電子カルテを操作するのが難しい方にとっても操作しやすいように、例えばクリック操作を主として感覚的に使いやすいシンプルな画面設計にする、それから、政府の医療ＤＸサービスにも対応した導入版という形でデジ庁と共同で開発しているところでございます。 　この導入版については、基本的には必要最低限の機能にとどめることとしている一方で、電子カルテ情報共有サービス、それから電子処方箋などの政府の医療ＤＸサービスに対応できるようにしていくことが必要だということで、処方や検査オーダー等の機能は持たせることを想定しております。 　御指摘のその導入版では機能が十分ではないというふうに感じられる医療機関もあるかとは思います。こうした場合は、標準仕様に準拠した製品も含めて、各医療機関でそれぞれのニーズに合った製品を導入していただくというのが可能であるというふうに考えており

要するに、必要であれば適時適切に医療機関で追加をしてくださいというような、そういうような御見解ということでよろしいでしょうかね。分かりました。 　現場、昨日、医師会の先生からもありましたけれども、私、事ほどさように、そんなに簡単に電子カルテ、現場に普及するの難しいんじゃないかなと感じているところでもございまして、更にちょっと続けたいと思うんですけれども。 　この標準型電子カルテ、開発についてですけれども、民間企業へ委託をして開発をされたというふうに聞いておりますけれども、その選定のプロセス、それから政府としての開発費、整備費の拠出額、それから、今度は、診療所側からしても、端末の導入費、システムの利用料、更新、保守等を含めたランニングコストの想定、その価格水準帯は民間の電子カルテの市場価格と比較してどの程度安価に設定するお考えかを是非お答えください。

標準型電子カルテの開発についてでございますが、これ、デジタル庁において公共調達等の必要な手続を行った上で委託先企業の選定が行われております。現在、フューチャーアーキテクト株式会社が受託し、開発を行っております。 　標準型電子カルテの開発経費については、デジタル庁における令和六年度末までの執行額で十二・五億円となっておりまして、七年度においても所要の予算額を計上し、開発が行われているところでございます。標準型電子カルテ導入版は現在開発中でございますので、具体的な運用については、導入版に含まれることとなるその機能等も踏まえつつ、今年度中に検討することとしております。実際に導入する際の具体的な医療機関のコスト負担の在り方等についても引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

やはり、公費も拠出しているわけでございますし、電子カルテ導入による現場の混乱はできるだけ減らすように細心の配慮をお願いしたいと思います。 　昨日の参考人の先生からもあったように、私も同僚の最近開業した医師からも聞いていますが、まだまだ若い世代と思っていますけれども、それでも電子カルテのランニングコストは非常に危惧する声は聞いておりますので、医療ＤＸ、絶対に進めなければいけないと思いますが、その基盤となるインフラでありますので、是非細心の配慮をお願いしたいと思います。 　そこでまた、続けますけれども、まさに今、電子カルテ未導入であって、その診療所において導入を検討しているような医療機関については、政府主導の標準型電子カルテの実装を待つべきなんでしょうか。それとも、全国医療情報プラットフォームに接続し得る基準に準拠していれば、今のこの時点でも民間製品を導入して差し支えないんでしょうか。それ