参議院

はい。 　電子カルテ共有サービス、運用開始後も順次その共有する情報を拡大していく方針でありますけれども、その際には、情報を共有する必要性、標準化、医療機関との運用の負担等について検討をする必要があると考えておりまして、ちょっと今の時点でいつできるかというのはお示しできないところでございます。 　実際、モデル事業でして、今やり取りしていまして、情報がうまく通るものもあれば通じていかないものもあるという状況でございまして、そこをちょっと今修正して、全体的につつがなく運営できるようにやっているところでございます。 　以上です。

現場の皆さん頑張っていただいていることはよく承知をしております。最終的なゴールは医療情報の二次利用化も一つのゴールであるということは御認識の上で、是非頑張っていただきたいと思います。 　質問を終わります。

参政党の岩本麻奈です。 　先日の本会議では、同じく参政党の松田学議員から、地域全体を一つのホスピタルとして捉えるべきだとの問題提起がありました。医師偏在を議論するとき、私たちはつい医師をどこからどこへ移動するかという配置の議論に陥りがちです。しかし、ＡＩとデジタルがここまで進んだ今、本当にやるべきは、医師そのものを動かすのではなく、専門医の目と判断力を遠隔で全国に届ける仕組みをきちんと制度化することではないでしょうか。 　現在、医師の偏在は全国一律ではなく、西高東低という特徴的な状況にあります。関西から九州はおおむね適正から過剰、一方で、東北は慢性的な医師不足、北海道も首都圏も救急、小児、産科など診療科ごとの濃淡が大きいです。つまり、全国の医師数が足りているかという単純な平均値の問題ではなく、どの地域でどの診療科がどのぐらい多いのか少ないのか等を丁寧に見ていく必要があると思います。

お答えいたします。 　ＡＩを含めまして、偏在対策の観点から、情報通信技術を活用して専門医機能を遠隔で提供する、非常に重要な発想ではないかなと思っておりますが、例えば、現在でも、病理診断あるいは画像診断をＩＣＴ等を用いて医療機関同士で画像などを送受信を行って、専門的な知識を持っている医師がしっかりと診療を行う、そうした活用があるというふうには承知をしております。 　現在、ＡＭＥＤと連携をいたしまして、厚生労働省におきましてもＡＩ技術を取り入れたシステムの開発等に関する研究事業を実施をしておりますので、委員からの御提案も踏まえながら、医師偏在対策含めた情報通信技術の活用の推進について、どうした、どのような方策があるのか考えていきたいと考えています。

ありがとうございます。 　次に、病床削減インセンティブと医療ＤＸ予算のバランスについて伺います。 　今、先ほどちょっとなくなって、なくなったというか、もう文言がなくなったということですが、病床十一万床削減のことなんですけれども、このときは一床当たり約四百十万の補助を付けていたということで、総額では三千から四千億円の規模の公費がベッドを減らすこと自体に投入されようとしていると私は理解しております。 　一方、医療ＤＸ関連の実質的な予算、こちらは大体二百億程度ではないかと思うんですけれども、すなわち、ベッドを減らすことには数千億円を投じる一方で、診断能力を全国で共有するための医療ＤＸ基盤にはその十分の一以下しか配分されていない。現場の感覚からすれば、ベッド数はあくまで一つの指標にすぎないと思うんですね。 　本来考えるべきなのは、ベッドが置かれているスペースを実際どう機能転換するか、どの診

お答え申し上げます。 　まず、病床数適正化緊急支援事業に関する一床辺り単価四百十万円の根拠というところでございます。御指摘の一床当たりの単価につきましては、令和六年度補正予算において措置されました病床数適正化支援事業における単価を踏まえたものとなっておりまして、病床の種別等を踏まえて設定したものではございません。 　それから、病床削減に対する経済的インセンティブに数千億円の規模を投じるよりもその医療ＤＸの方に投じるべきという御意見につきましてでございますけれども、まず、病床数の適正化を進める医療機関に対して、その医療機関の連携、再編、集約化に向けた取組を加速する観点から、その地域の医療ニーズを踏まえて必要な支援を実施するということは重要度が高いと考えておりまして、この病床数適正化事業につきましても、総合経済対策に盛り込んだ上で令和七年度補正予算においても必要な金額を計上しております。

ありがとうございます。 　先に統一電子カルテとか医療データが基盤がそろって、地域特性の患者の構成とか救急需要などのバロメーターを踏まえて、病床の再配置、再利用のシミュレーションを行うことというのがこの医療ＤＸで可能になると思いますので、そちらが先だと私は思っております。このデータ分析とＡＩの力というのはもうすばらしくて、それを使うべきだと思うので、その順番についてお尋ねしました。ありがとうございます。 　最後に、ナースの権限拡大とチーム医療について伺います。 　地方の救急外来や小児科、産科周辺では、外科系、救急系の医師を十分に確保することが非常に難しいと言われております。そこで重要になるのが、高度なトリアージや一部の処置を担える看護師の権限拡大、いわゆるナースプラクティショナー的役割の制度的位置付けです。 　日本でも特定医療研修制度によって一部の医行為を担う看護師が生まれつつあると

今御指摘をいただきましたチーム医療という観点は非常に大切だというふうに考えております。 　その上で、医療関係職種のタスクシフトなどにつきましては、今委員から御指摘がありましたように、とりわけ医師偏在が深刻な地域におきまして特に有効だと考えております。 　ただ一方、将来を見据えますと、各地域においてもそれぞれ重要になろうかというふうに思いますので、地域を限定せずに全国的な取組として進めていきたいというふうに考えています。 　特定行為研修、これも非常に大事な制度だと考えておりますが、救急外来あるいは在宅医療等の現場で、医師等の判断を待たずに手順書に基づいて一定の診療の補助を行うことにより、必要な医療ケアをタイムリーに患者に行うことができ、その活躍は今後とも期待をされるところであります。 　委員から御指摘ありましたとおり、特定行為研修修了者、これは現在一万三千人程度しかいらっしゃらないと

時間が参っておりますので、おまとめください。

はい。 　今、前向きな御答弁をいただいて大変うれしく思っております。 　これで本日の質問を終わります。