参議院

本法案では、ＮＴＴ東西の経営の自由度を高めるため、その業務範囲の見直しなどを行う一方で、これらの緩和により公正競争上の弊害が生じないよう、ＮＴＴ東西について、グループ内の大規模な事業者との合併などを事後確認の対象とするなどの措置を講ずることとしております。 　その上で、これらを含む公正競争の確保に関する規律が遵守されない場合には公正競争上の弊害が生じるおそれがあるため、そのような事態が生じないよう、定期的な検証を行うことが重要だと考えているところでございます。 　これを踏まえ、公正競争に関する規律の遵守状況や競争環境について、総務省が毎年有識者の意見を聞きながら検証する仕組みを法定化し、公正競争の確保に必要な体制を整備することとしております。 　総務省といたしましては、本法案が成立した場合には、これらの規律に基づき、電気通信事業の公正な競争環境の確保にしっかりと取り組むとともに、競争

最初に大臣から電気通信事業法の目的規定である第一条について御紹介をいただきましたが、その中でも電気通信事業の公共性と併せて公正な競争を促進するということもございますので、そこは今の答弁に基づいて進めていただければと思います。 　先ほどお伺いしましたとおり、線路敷設基盤の具体的な内容、先ほど電柱とか管路とか洞道とか局舎とおっしゃっていただきましたが、それらも法律の条文に書かれているわけではございません。政省令に委任をされている事項でございます。 　私は、先ほども申し上げましたが、立法府の審議の場で、ある程度政省令委任事項は、明らかにできるもの、それから法制定の段階である程度想定があるはずでございますので、それらについては、立法府に身を置く立場から、これまでもどの法案でもある程度確認をさせていただいてまいりました。 　今次改正案における政省令委任事項の数について、電気通信事業法、ＮＴＴ法

本法案におきまして新たに政省令に委任することを規定した事項は、電気通信事業法において八十か所、ＮＴＴ法において二十一か所、本法律案の附則において四か所あるところでございます。

最近の同法案の改正に比して、非常に政省令に委任する事項の数が多くなっていると思います。もちろん、技術的な改正も多いことから、これらが多くなることを否定するものではございませんが、やっぱり数が多いと思います。 　例示として二つほど御紹介をいただければと思います。改正法第十八条の二及び第五十条の七第二号の条文についてお伺いいたします。

本法案による改正後の電気通信事業法第十八条の二におきましては、基礎的電気通信役務台帳の記載事項につきまして各号列記しており、その最後の号においてその他省令で定める事項としております。また、第五十条の七第二号におきましては、卸電気通信役務の提供の相手方が満たすべき要件について、事業の継続期間と役務提供を継続的に実施すると見込まれる要件について総務省令で定めることとしております。

改正法第十八条の二は基礎的電気通信役務台帳でございます。これは何かといいますと、誰も提供するところがいないところは最終保障提供責務というところになるわけですが、この最終保障提供責務、誰もやっていないというのを確認するためには何かしら必要で、それが基礎的電気通信役務台帳ということでよろしゅうございますか。

はい。そのようなことで結構でございます。

基礎的電気通信役務台帳に書き込むこの例示として一、二、三があって、それまではいいんです。それぞれ、何を書きましょう、これを書きましょうと書いてあるんですが、四番目のところで「その他総務省令で定める事項」となっていますので、結果として、何かはみ出たものがあればそこに落とされて、何が書かれるかは総務省令なりなんなりが定められるまで立法府の側からは確認をすることができないということになりますので、本来でしたら立法府の審議を通じてこういったことを明らかにするべきという立場でこれまでもやってまいりました。 　技術的な規定であるとしても、民間事業者、これ電気通信事業法の改正事項の条文について今答弁をいただきましたので、民間事業者、電気通信事業者の下で事業を行う民間事業者を規律、規制する法律です。立法府としては、法案審議の過程において、できる限り様々な角度から検討して論点を提示するとともに、制定、改正

公明党の山本博司でございます。 　本日は、電気通信事業法及びＮＴＴ法の改正案に関して質問をさせていただきます。 　私は三月の当委員会でも質問させていただきましたが、ＩＣＴの活用が社会課題の解決につながる、特に離島や中山間地、あるいは障害のある方などがこの情報通信技術を活用することで、テレワークができ、遠隔教育、遠隔診療が可能となり、暮らしが豊かになる、便利になる、課題が解消され、地域が活性化するという、そういう社会を目指していくことの重要性をこれまで訴えてまいりました。 　今回の改正案では、ＮＴＴの電話のあまねく提供責務を見直し、電話、ブロードバンドとともに、複数事業者が連携して全国をカバーする最終保障提供責務を設けることとしております。 　ユニバーサルサービスの確保が大変重要であり、全国どこでも光回線やケーブルテレビによるブロードバンドサービスが利用できることによって、先ほど申し

御回答申し上げます。 　ブロードバンドは、委員御指摘のとおり、インターネットアクセスや動画視聴のみならず、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療等のデジタル技術の活用に欠かせないものであり、現在、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤となっております。このため、ブロードバンドは、本法案においても引き続きユニバーサルサービスに位置付けることとしております。 　しかしながら、ブロードバンドは、ユニバーサルサービスに位置付けることとした令和四年の電気通信事業法改正では、あまねく日本全国における提供を確保するための責務が設けられていなかったところです。 　このため、本法案ではブロードバンドについて、誰も提供していない地域でのみ提供する責務である最終保障提供責務を新設することとしております。本法案をお認めいただいた場合には、これにより、誰もが取り残されずにブロードバンドを利用できる環境が