参議院

竹内真二君。 　　　〔竹内真二君登壇、拍手〕

公明党の竹内真二です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和六年度決算について、高市総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　冒頭、非核三原則について高市総理に伺います。 　先月二十六日の党首討論で、我が党の斉藤代表は、総理に対して二つのことをただしました。 　一つは、被爆者の声を聞く政治の大切さです。 　日本は唯一の戦争被爆国です。被爆の実相に向き合わずに、机上の抑止論だけで安全保障を語ってはならないと考えます。しかし、被爆者に会うかどうかについて明確な答弁はありませんでした。被爆者の方々に会って直接声を聞く意思はございますか。総理にお伺いします。 　もう一つは、非核三原則は揺らいではならないということです。 　斉藤代表が提出した質問主意書に対する政府の答弁書と党首討論での総理の発言を併せ見る限り、将来の見直しが明確に排除されておりません。三原則は、野党時

竹内真二議員の御質問にお答えいたします。 　まず、被爆者の方々のお声をお聞きすること、また非核三原則についてお尋ねがございました。 　核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命です。今後、適切な機会を捉え、被爆者の方々のお声にも直接耳を傾け、被爆の実相の国内外における正確な理解を一層促進していく考えでございます。 　御指摘の国会決議につきましては、私としても重く受け止めております。その上で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。 　台湾に関する日本政府の立場についてお尋ねがありました。 　台湾に関する我が国政府の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明のとおりであり、この立場に一切の変更はございません。 　決算審査の意義につきましてお尋ねがございました。 　国会にお

竹内議員から、会計検査院からの御指摘及び令和七年度補正予算の規模についてお尋ねがありました。 　今般概算決定された令和七年度補正予算は、「強い経済」を実現する総合経済対策などを実行するためのものであり、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により強い経済を実現するために、戦略的な財政出動として必要な施策を積み上げたものであります。 　御指摘の会計検査院の決算検査報告につきましては、政府として厳粛かつ真摯に受け止めており、今回の補正予算の編成に当たりましても、個別事業の事業内容などをよく精査した上で、適切な経費の見積り等に努めたものと承知をしております。（拍手） 　　　〔国務大臣鈴木憲和君登壇、拍手〕

竹内真二議員の御質問にお答えいたします。 　会計検査院からため池の廃止工事に伴う新設水路と既設水路の接続部分において排水があふれるリスクがあるとの指摘を受けたことへの農林水産省の受け止めと対応についてお尋ねがありました。 　水路等の工事に当たっては防災上のリスク管理に最大限配慮する必要があり、農林水産省としては会計検査院の指摘を重く受け止めております。 　このため、本年三月、農林水産省では、農業用ため池廃止工事の設計に関する手引きを新たに策定をし、事業実施主体が新設水路の工事設計までに、新設水路からの排水量に対する既設水路の排水能力を確認するとともに、必要に応じて既設水路の拡幅等の検討を行うなどを明記し、都道府県、市町村に対して改めてお示しをしたところであります。 　今後、こうした事態を招かないよう努めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕

竹内真二議員にお答えをいたします。 　陸上自衛隊の災害用ドローンについてお尋ねがありました。 　お尋ねの件は、製造企業の廃業や新型コロナウイルスの影響による企業活動の低調化といった事情が重なったことに加え、陸上自衛隊において、必要な周波数情報を適時かつ確実に把握することの重要性についての理解が十分でなく、情報を得る過程で時間を要したものであります。 　防衛省としては、本件を重く受け止めており、再発防止のため、関係規則や要領を整備するとともに、隊員に対する必要な教育につきましても引き続き徹底してまいります。（拍手）

これにて午後一時まで休憩いたします。 　　　午前十一時四十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時一分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　国務大臣の報告に対する質疑を続けます。嘉田由紀子君。 　　　〔嘉田由紀子君登壇、拍手〕

始めさせていただきます。 　日本維新の会、嘉田由紀子です。 　会派を代表しまして、令和六年度決算について、高市総理大臣、関係大臣に質問いたします。 　維新の会は、徹底的な改革を志向し、未来世代への政治的責任を重視する政党です。その方針に従い、マクロレベルの歳出改革から伺います。 　自民党と維新の会の連立合意書には、政府効率化局（仮称）を設置とあります。十一月二十五日には、片山さつき財務大臣が租税特別措置・補助金見直し担当室の設置を公表し、無駄削減の覚悟を示されました。 　政府効率化で最も基本的な方針は、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングという科学的根拠に基づき、先手を打って能動的に行動するプロアクティブな方針が重要と判断します。高市総理大臣、いかがでしょうか。 　我が国の財政上の最大問題は国債残高の累積でしょう。国及び地方の長期債務残高は現在千三百三十兆円で、

嘉田由紀子議員の御質問にお答えいたします。 　租税特別措置や補助金の見直し等についてお尋ねがございました。 　政府としては、御指摘のＥＢＰＭなどによって政策の実効性を検証し、国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しい場合は見直すなど、歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造の転換を図ることが重要と考えております。 　国債残高の累積リスクへの対応についてお尋ねがございました。 　この内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めることを通じて、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。 　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことを通じて、経済危機時