川崎ひでと

大西委員の御質問にお答えいたします。 　インターネットやＳＮＳの利用は、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、誹謗中傷などの様々なトラブルも生じさせており、委員御指摘のとおり、悪質な誹謗中傷による被害防止の観点からも、国民一人一人のＩＣＴリテラシー向上に向けた取組が必要不可欠であると考えております。 　このため、総務省では、ＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを本年一月に設立いたしました。このプロジェクトにおいては、例えば多様な関係者によるセミナー等の開催や普及啓発のための教材の作成、活用を行っております。また、現在ではウェブＣＭ、テレビＣＭを放送しており、多くの方々に意識啓発の向上に取り組んでいただくようにお願いをしております。引き続き官民連携して取り組んでおります。 　また、青少年に対しては、例えば、インターネットに係る

中川委員の御質問にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＮＩＣＴは情報通信分野を専門とする我が国唯一の国立研究開発法人として、運営費交付金により中長期的に取り組むべき先端的な研究開発に自ら取り組んでいるところです。 　加えて、ビヨンド５Ｇについては、社会実装、海外展開に向けた民間企業等による研究開発、国際標準化に対して、ＮＩＣＴに造成したビヨンド５Ｇ基金により積極的に支援を行っております。 　御質問の運営費交付金の措置額については、令和三年度当初予算では二百八十・七億円、令和七年度当初予算では三百・五億円と堅調に増加しております。 　加えて、令和五年度及び六年度におきましては、ＡＩの開発力強化などに向け、令和五年度補正予算で九十四億円、そして令和六年度補正予算で百三十八・七億円を措置しております。 　また、ビヨンド５Ｇ基金については、令和四年度から順次、当初予算及び補正予算に

総務省が所管するＪＩＣＴについてお答えいたします。 　ＪＩＣＴの累積赤字百二十三億円につきましては、同社が設立された平成二十七年以降、当初の数年間において投資した一部の案件について、地政学リスクの顕在化などの影響により損失を計上したことが主な要因となっております。 　その後、ＪＩＣＴは反省を生かしながらリスク管理の強化などに取り組み、令和五年度には単年度黒字に転じ、また、今後は大型案件の投資回収なども見込まれており、累積赤字の早期解消を見込んでおります。 　総務省としては、会計検査院の検査結果も踏まえ、今後も引き続きＪＩＣＴの監督を適切に行ってまいります。

お答えいたします。 　先日、ＮＴＴが海外での事業展開の加速などを目指して社名変更やＮＴＴデータグループを完全子会社化する方針を発表したことは承知しております。 　ＮＴＴデータグループの完全子会社化については、現在、株式公開買い付けの手続中であるため、その手続の状況を見守ることとし、具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、公正競争の確保については必要に応じて総務省として適時適切に対応してまいります。

御回答申し上げます。 　ブロードバンドは、委員御指摘のとおり、インターネットアクセスや動画視聴のみならず、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療等のデジタル技術の活用に欠かせないものであり、現在、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤となっております。このため、ブロードバンドは、本法案においても引き続きユニバーサルサービスに位置付けることとしております。 　しかしながら、ブロードバンドは、ユニバーサルサービスに位置付けることとした令和四年の電気通信事業法改正では、あまねく日本全国における提供を確保するための責務が設けられていなかったところです。 　このため、本法案ではブロードバンドについて、誰も提供していない地域でのみ提供する責務である最終保障提供責務を新設することとしております。本法案をお認めいただいた場合には、これにより、誰もが取り残されずにブロードバンドを利用できる環境が

お答え申し上げます。 　令和四年に成立した改正電気通信事業法により、委員御指摘のとおり、ブロードバンドが新たにユニバーサルサービスに位置付けられるとともに、その安定的な提供を確保するためにユニバーサルサービスの交付金制度が導入されました。これを受け、総務省では、審議会等においてその詳細な制度設計の検討を行い、その結果を踏まえ、支援対象となる不採算地域や事業者の指定、交付金額の算定などに関する総務省令の制定を行ってきたところです。 　総務省としては、引き続き運用開始に必要な取組を進め、来年度、令和八年度までにこの交付金の交付を開始し、不採算地域におけるユニバーサルサービスの安定的な提供の確保を支援してまいります。また、本法案では、この交付金の対象に、最終保障提供責務に基づくユニバーサルサービスの提供も追加する見直しなどを行うこととしております。

お答え申し上げます。 　情報通信は、我が国の経済成長の促進や安全保障の観点、確保の面から極めて重要な役割を果たすものであり、その国際力強化の確保に向けて取り組むことが必要であると考えております。このため、総務省としては、光電融合技術を活用したオール光ネットワークやモバイルネットワークなどの重点分野について、研究開発、国際標準化、海外展開などに総合的に取り組んでおります。 　具体的に申し上げますと、まず、研究開発については、ビヨンド５Ｇ基金なども活用し、オール光ネットワーク技術を始めグローバル市場のニーズを踏まえた研究開発の支援を行っております。次に、国際標準化については、民間企業による国際標準化活動に対する支援に加え、ワークショップの開催などを通じて、標準化担当者から企業の経営層に至るまでの人材育成に取り組んでおります。さらに、海外展開については、海外におけるオープンＲＡＮ等の実証実験

守島委員の御質問にお答えいたします。 　現在私も総務省の立場でございますので、当時ＮＴＴが発表した内容についてお伝えしたいと思います。 　ＮＴＴ持ち株会社は、株式公開買い付け手続を経て二〇二〇年十二月にＮＴＴドコモを完全子会社化しており、その意図について総務省の有識者会議において説明をしております。 　その当時の説明によりますと、ＮＴＴの中期的な成長、発展に向けグループ横断での経営資源の戦略的活用と意思決定の迅速化が不可欠であるとして、このためにＮＴＴドコモの競争力の強化と成長及びグループ全体の成長を目的としてＮＴＴドコモを完全子会社化するものであったと承知しております。

お答えいたします。 　近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が逼迫した状態となっているため、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっています。 　さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できます。 　こうした状況を踏まえ、総務省では、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用促進のための方策について検討を進めてまいりました。 　その中で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯においては、周波数の特性を踏まえたスポット的な利用を前提として、農業や工業、観光など様々な利活用方策が検討されている状況にあることも踏まえ、多種多様な事業者の創意工夫を反映しやすい新たな割当て方式を導入する必要があると考えました。

お答えいたします。 　地域の人口減少や視聴環境の変化等、放送を取り巻く環境が急速に変化する一方で、地上デジタル放送への移行から約十五年が経過し、中継局の更新時期が到来してきており、地上基幹放送事業者がこれまでの放送ネットワークをどのように維持し続けていくかが重要な課題となっております。 　特に、小規模な中継局については、カバー世帯数が少ないにもかかわらず、中継局全体に占める維持費用の割合が高いことから、放送事業者の経営を圧迫する要因にもなっております。他方、現在ではケーブルテレビやブロードバンドが全国的に普及しており、放送番組を届けるために利用可能な手段が多様化してきていると認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、本法案においては、地上基幹放送事業者がやむを得ず中継局を廃止する際でも受信者つまり視聴者が放送番組を視聴し続けることができるよう、受信者保護規律を導入することとし