参議院

礒崎委員には的確な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。また、予算委員会では、御党からも同じように御指摘をいただいたところでございます。 　荷待ち・荷役時間については、二〇二〇年度と二〇二四年度を比較すると、約三時間のまま横ばいとなっていることから、その短縮に向けた取組をしっかりと進めることで、日頃から大変な思いをされているトラックドライバーの皆様の御負担を軽減していく必要があると考えております。 　このため、本年四月に施行されました改正物流効率化法に基づき、荷主等に対しまして荷待ち・荷役時間の短縮などの努力義務を課しておりまして、荷主を所管する経済産業省、農林水産省などの関係省庁と連携しながら、その着実な執行に取り組んでいるところでございます。 　さらに、改正物流効率化法が全面施行される来年四月からは、大手の荷主等に対して中長期計画の作成や物流統括管理者の選任などを義務付け

大臣、どうもありがとうございます。 　まさに、これは荷主側の理解がないと進まない話になっていきますので、他省庁、経産省、中企庁、そして農水省、こういったところとの連携が間違いなく必要になるというふうに思うんですけれども、実際にこれは、では、改善を進めていこうとしたときの課題把握であったり、あるいは他省庁のそういった活動の中身というのは、どういった場で議論をされて、誰が主導的に進めていくことになるのか。ちょっとこれ通告の中には入っていないんですけれども、誰が主導的に進めていくことになるのか、会議体含めて、そういった内容について御説明をいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　基本的には、国土交通省が中心になりまして、経産省、農水省等と、あと公正取引委員会も含めまして、関係省庁と連携しながら進めてまいるというふうに考えてございます。

実際に、荷主の動きで見ますと、実際に荷物の載せ降ろし含めてヤードがそもそも確保できるかどうかとか、そういったものも含まれてくると結構時間が掛かることもありますし、あるいは、荷主側の方が既に、要はパレットを降ろしたり載せたりするリフトの運転者がもう数が少なくて実は対応できなくなったりだとか、実はそういったこともあります。 　ですので、これ、そういう荷物の受け降ろしができる専門の作業者等を設けないとそういうのが進められないとかというのもありまして、じゃ、そうすると、そのリフトを運転できる人の免許を、じゃ、どうやって早く取ってもらおうかとか、そういう人をどうやって早く育てていこうかとか、実はそういうところもこれ絡んできたりするんですね。 　ですから、単純に任せましたよということだけでは、もしかすると進まない可能性があります。もしかすると、そういった免許制度ですとか、あるいはそうしたところも関

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきました調査におきましては、同じく物流事業者に対しても聞いてございます。この調査の結果では、全て対応済み又は部分的に対応済みと回答しているものが二〇二三年度七一％から二〇二四年度には約七五％へと増加してございます。

ありがとうございます。 　全てと部分的には分割できますか。

お答え申し上げます。 　全て対応できているという回答につきましては、三〇・一％が、済みません、こちら下がっておりまして、一九・六％に下がってございます。一方で、部分的に対応できているという回答が四一・一％から五五・三％に上がってございます。

ありがとうございます。今、分割しても御説明いただきました。 　この全て対応済みというのがやっぱりどうしてもギャップがあるんですね。部分的に対応済みというのでいくと、トータルすると一緒になってくるんですけれども、やはりそういった傾向があろうかというふうに思います。最後はしっかりと物流の事業者の方たちの収益の改善に結び付けないといけないということだと思いますので、こういったギャップがしっかり縮まるように、こういった点も引き続き注視をしながら取組進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いての質問に行きたいと思います。 　先ほど、物流改正法の取組等もお話をいただきました。また、先日の前回の質疑の中でも大臣から、そういった法律がまさに施行されているタイミングでこれからしっかりと取り組んでいくというお話もございました。まさに私も、この改正物流法であったり、さきの常会で

委員御指摘のとおり、本年四月から施行されました改正物流法や、本年六月に議員立法により、礒崎委員も含めて超党派で成立いただいたトラック適正化二法の実効性を担保していくためには的確な実態把握が不可欠であると考えております。 　このため、改正物流法につきましては、物流効率化に向けて、荷主、物流事業者の取組状況に関するアンケート調査を進めているところであり、この結果も踏まえながら、トラック・物流Ｇメンや公正取引委員会と連携した是正指導等を実施してまいります。 　また、トラック適正化二法につきましては、適正原価制度の導入に向けた実態調査を実施することとしているほか、同法に基づく規定の遵守状況につきましても継続して実態を把握してまいります。 　国土交通省としては、引き続き、トラック運送業の取引環境の適正化や物流の生産性向上に向けてしっかりと取り組んでまいります。

今、アンケートによる全体把握もしながら、トラック・物流Ｇメンによる個別の対応ということでお話をいただきました。 　まさにアンケートですね、これしっかりと把握できるようにデータ積み上げていただきたいというふうに思います。業界も期待するところ大きいと思います。ですので、しっかりとそこ、取組を進めていただきたいと思います。 　ただ、その中で、一個これもちょっと注意、注意点といいますか、気にしなければいけないポイントなんですが、これも、適正取引を進めていく上で中企庁さんもいわゆる下請Ｇメンという方たちにも活動していただいて、あるいはアンケートも取られているんですが、実はいろいろと現場の方から話を聞いていくと、実はこのアンケートもちゅうちょするという話があるんですよ。何でちゅうちょするかというと、アンケートに答えたことそのものが何らかの悪影響、取引の悪影響につながるんではないかという、そこまで勘