参議院

その対策についてです。 　十一月十二日の参議院予算委員会におきまして、自治体の熊対策経費について補正予算で支援すべきという我が党の田名部議員の質問に対しまして、補正予算も活用して必要な施策を順次実行に移すと総理から答弁がございました。 　これ、具体的には補正予算を活用してどういった対策を行うつもりでしょうか。あわせて、来年度予算でもどのような熊対策を行うのか、教えてください。

熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安心、安全を取り戻すために、政府では、新たなクマ被害対策パッケージを決定いたしました。 　環境省では、このパッケージに基づいて、緊急的に、緊急銃猟の円滑な実施や緩衝帯、電気柵の整備、誘引物の撤去といった出没防止対策、短期的には、ガバメントハンターの確保や春期の捕獲等の個体数管理のための捕獲強化、中長期的には、中期的には、個体数推計や捕獲目標数を精緻化し、科学的かつ統一的な統計手法を踏まえた個体数管理などの対策を行うこととしております。 　これらの熊対策について、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算を活用して、年度を途切れることなく実行してまいりたいというふうに考えております。

そのためには、自治体に専門的な知見を持つ職員がマストです。 　一方で、鳥獣保護管理に専門的な知見を持つ職員が五人以上配置されている都道府県、これ僅か十五道県に限られているんですね。今、最も状況が逼迫している東北地方では、秋田県に限られると聞きますけれども、熊の専門家に絞ると、熊の被害件数が全国最多の秋田県で一人、岩手、山形、福島も一名ずついるのみです。広島はゼロでした。国として専門的知見を持つ人材の育成、確保を早急に支援する必要があると思います。 　例えば、広島には県が音頭を取ってｔｅｇｏｓという鳥獣対策の支援機構をつくりました。広島県内、十の市町村、計十三名で連携を取りながら、県域で効果的な鳥獣害対策に取り組む中間支援組織です。ｔｅｇｏｓというのは広島弁で、てごうするという、手伝いするという表現なんですけれども、この名前から命名されました。行政の鳥獣害対策などをてごうするために、委託

委員御指摘のとおり、鳥獣保護管理の専門的知識を有する人材の育成、確保は大変重要であります。環境省では、これまで大学等と連携して鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成や自治体の人材確保、育成に関わる取組への交付金による支援等に取り組んできたところであります。 　その上で、令和七年度補正予算案に計上した交付金については、自治体における鳥獣保護管理に関わる専門人材の配置についても新たに支給対象と、支援対象に加えることとしております。 　引き続き、関係機関と連携して、鳥獣の保護管理に関わる専門的人材の育成、確保に取り組んでまいります。

そして、今一番心配しているのは、児童の登下校のときの安全確保です。今のまま自治体や学校に任せたまま何も対策を取らずに登下校の子供に被害が及ぶようなことになったら、これはもう獣害でなく人災になってしまいます。熊の出没が相次ぐ地域では保護者による子供の付き添いが推奨されたりもするそうなんですけれども、これが非常に保護者の負担になっていると聞きます。 　これに関連して、宮城県のある小中学校では、熊対策として全ての児童生徒をスクールバスで送迎するという取組が行われています。また、山形県では、スクールタクシーの実証運行を行っている小学校もございます。 　地域任せでは、もう自治体任せではいけないと思います。熊の出没が相次ぐ地域において、政府においてどのようなことを推進していこうというお考えなのでしょうか。お願いします。

お答え申し上げます。 　熊出没に対する児童の登下校の安全確保は喫緊の課題と考えてございます。このため、文部科学省では、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の設立も受けて、全国の教育委員会及び学校に対して熊出没に対する学校及び登下校の安全確保の取組を周知するとともに、緊急連絡会を開催したところでございます。これらにつきましては、十一月十四日に決定されました政府のクマ被害対策パッケージにおける緊急的な対応としても盛り込まれてございます。 　委員から御指摘のございました、例えば山形県でのスクールタクシーの実証運行につきましては、これは、熊対策として希望する児童を下校時にタクシーで家に送るという実証的な取組であり、今後、この取組が最適な有効手段であるかどうかについて検証をしていくものと承知しておりますが、このような地域の実情を踏まえた取組、大変重要であると考えてございます。 　文部科学省におき

実際に緊急連絡会議などを開いて、どのような声が上がってきたか教えていただけますか、具体的に。それと、これから何かまたそういった、ズームなど何でも、会を開くような予定あるんでしょうか。

私どもは、緊急連絡会を開催をいたしまして、環境省の皆様とも連携をいたしまして、様々な対策について御説明をしてございます。 　それから、今後につきましては、この周知に関しましても、様々機会がございますので、そうした場を活用して、先ほど申し上げた取組について周知を図ってまいりたいと考えてございます。

では次に、自衛隊の対応について伺います。 　秋田県では、緊急要望として、陸上自衛隊と協力協定を締結して、箱わな運搬などの支援が行われています。この箱わな、もう二百キロぐらいあるらしくて、本当に地元の高齢化された農家の皆様、大変らしいんですね。 　だから、いろんな協力体制の中で、ほかに具体的などのような対応をされているか伺います。お願いします。

お答えいたします。 　防衛省・自衛隊、秋田県からの要請を受けまして、十一月五日から十一月末まで熊被害防止のための活動を行ってまいりました。活動期間を通じまして秋田県内の十二の市町村において、延べ九百二十四人の隊員により、御指摘の箱わなの運搬を百四十一件、駆除後の熊の運搬を九件、駆除後の熊の埋設のための掘削を一件、ドローン等による情報収集を行い、各自治体から示されたニーズにお応えできたと考えております。 　自衛隊のこうした活動に対し、地元からは感謝の声が上がっておりまして、また秋田県知事も記者会見において、自衛隊が来てくれたことで住民に安心感が提供されたといった認識を述べられていたと承知しております。