参議院

このニュースはもう見聞きしていると思うんですけれども、個人的な私見としての受け止めをお伺いできますでしょうか。

私も実は東京の選挙区なんですが、伊豆諸島と小笠原諸島が選挙区で、海水温の上昇と藻場がなくなって、実は伊豆諸島は伊豆半島のようにイセエビが捕れたんですけれども、全く捕れないような状況になっています。トコブシなんかもほとんど捕れなくなっています。 　ですから、やっぱり同じような問題を強く意識しておりまして、なかなか対応が難しいんですが、環境の分野で気候変動の中で適応というようなのがありますので、こういう分野でしっかりとできることを取り組んでまいりたいと思います。

令和三年に気候変動適応計画、これ閣議決定されましたよね。これに関する分野別施策の一つに挙げられているのが、カキなどの海面養殖業です。気候変動の影響の重大性、緊急性の高さが既に指摘されているんですけれども、これから調査するとか原因究明をするというのではなくて、呉市のような被害が起こらないような分析や対策は既に実施されているべきだったと思います。 　この気候変動適応計画に基づいてカキ養殖に関して行われている影響評価と適応策の現状、海水温上昇などに対処するための今後の取組をお聞かせください。

気候変動影響評価報告書では、カキ養殖に限定した影響の評価は行っておりません。水産業全般については、特に重大な気候変動の影響が認められるというふうに整理をしているところであります。また、同報告書では、中部地域において将来的に海の表層近くでのカキ養殖は困難になることについて示唆している個別の報告を紹介しているところであります。 　今回のようなカキの大量死は、広島県において初めてという報道も承知しております。水産庁や関係県における原因究明の調査や適応策を含めた対応の検討について、現状を注視してまいりたいと思います。 　来年には、来年度には気候変動適応計画の見直しも予定しており、水産庁の検討も踏まえつつ、水産業に関する適応策を織り込むなど、連携して対応を進めてまいりたいというふうに考えます。

広島に限らず、瀬戸内海広範囲にわたっての被害が広がっているということで、瀬戸内海の海水温、瀬戸内海に限っての海水温、塩分濃度、酸性化の状況、現在どのような体制で調査されているのでしょうか。

お答えいたします。 　瀬戸内海の海水温や塩分濃度につきましては、環境省や国土交通省などの関係省庁、それから関係自治体において、それぞれ目的に応じた調査を実施しているところでございます。

なかなか明らかな、明確な原因の追求というか、まだまだこれからだと思うんですけれども。 　日本の気候変動について、文科省と気象庁が観測結果と将来予測を取りまとめた報告書、日本の気候変動二〇二五、これについて伺います。 　日本近海の二度上昇シナリオと四度上昇シナリオに基づく海水温の将来予測が示されているんですけど、こちらも瀬戸内海のデータが明示されていないんですね。瀬戸内海の海水温の将来予測をお聞かせいただけますでしょうか。

お答えいたします。 　過去に環境省が国立環境研究所に委託した瀬戸内海における気候変動影響に関する調査によれば、いずれの湾、灘においても、気温が二度上昇した場合、海水温は一度から二度上昇し、気温が四度上昇した場合は、海水温が三度から四度上昇するとの予測結果が示されております。 　以上です。

海洋観測体制の強化を強く求めます。 　豊かな瀬戸内海を守って地域の産業を守っていくことについて、石原大臣、御決意をお願いします。

瀬戸内海は、我が国最初の国立公園の一つで、そして美しい自然景観と文化的景観を併せ持つ景勝地であると同時に、貴重な漁業の資源の宝庫でもあります。 　その優れた環境を次世代にしっかり継承していくために、環境省では、地域の実情に応じて、栄養塩類を供給する制度の構築や、森、里、川、海の連関を意識した沿岸域の環境保全等を行っております。例えば、広島県の尾道市においては、漁業者や民間企業とともに、藻場、干潟の保全、再生に取り組むなど、地域の関係者と連携した里海づくりの取組も実施しております。 　海洋観察については、環境省のみならず関係機関においても様々な調査が行われており、そうしたデータも総合的に活用しながら瀬戸内海の状況の把握に努めてまいります。 　引き続き、関係省庁や地域の関係者とも密に連絡しながら、きれいで豊かな瀬戸内海の実現に取り組んでまいります。