参議院

まず、助産師の皆さんの専門性を活用すること、これは、妊産婦の多様なニーズに応えることにもなります。また、地域において安全、安心なお産の場を確保し、産科医療の充実を図る観点からも重要だと考えています。 　このため、医療機関で産科医師と助産師が適切に役割を分担して、助産師が妊娠から出産、産後まで継続したケアに従事できる体制を整備するため、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、助産師外来及び院内助産のための増改築等の費用や、あるいは助産師の実践的な能力の向上を目的とした出向研修等の実施の費用などについて財政支援を行っています。 　また、助産所では、希望する妊婦が安心して出産をできる場を提供するとともに、妊産婦への相談支援や産後ケアの実施など、地域の母子保健と連携をしまして、妊娠期から子育て期に至る支援が継続して行われるよう取り組んでいるところであります。さらに、分娩を取り扱う助産所は嘱

特に初めて出産を迎える女性であったり、家族や地域社会とのつながりが薄い孤立しがちな妊婦さんにとって、助産師さんの存在、とても大きいものと思いますので、そういった取組を是非推進していただけるようにお願いいたします。 　次に、集約化一辺倒ではなく、地域における分散型の周産期医療体制を積極的に構築していくに当たり生じる問題についてもお伺いをしていきます。 　助産師が主体となって低リスクの妊婦を地域で支えるという分散型のモデルを推進していくことは、医療資源の効率的活用という意味においても重要なことだと思います。ただし、この分散化を進めるに当たって避けて通れない課題があると思います。 　それは、妊娠経過は常に一定ではなく、当初は低リスクと判断されていた妊婦が、妊娠の進行とともに高リスクへと移行するケースが一定数存在するという現実であります。地域の助産所やクリニックで妊娠管理を受けていた妊婦が突

お答え申し上げます。 　委員が御指摘されたように、周産期医療体制、これをつくるに当たって、リスクに応じた医療を提供するということで、集約化、重点化と取組を進めてまいりました。この際に、おっしゃるとおり大事なことは、リスクが、要するに容体が急変した場合にきちんとした治療が受けれる医療機関に運ぶということが非常に重要な点でございます。 　そのため、国としましては、周産期医療体制の構築に係る指針、これを出しておりまして、ここの中で、都道府県に対しまして、搬送の調整等を担う搬送コーディネーターの配置や運用を含めた体制整備について、地域でしっかり協議を行うということを求めております。この体制がしっかり進むに当たっては、やはりこの医療コーディネーターの役割、非常に重要でございまして、こうした取組を通じまして、都道府県や市町村とも連携しながら、全ての地域で安心、安全に分娩できる体制の構築を進めていき

ありがとうございます。 　私は、地域を守るという観点からも医療体制をしっかりと守っていくべきであると思っております。 　現在、公立病院の八割以上が赤字経営に陥っていると言われております。しかしながら、こうした公立病院は、周産期医療、小児医療、救急医療、感染症医療など、採算が見込めないために民間病院では担うことが難しい、いわゆる不採算医療を懸命に支えてくれております。離島や過疎地域においては公立病院こそが唯一の医療提供機関であるケースも少なくはなく、その存在は地域住民の命綱そのものであります。 　こうした公立病院の赤字については、市町村の一般財源から繰出金が充てられており、さらに、その繰出金の一部は国からの地方交付税によって措置されております。しかし、医療需要の増大や物価、人件費の上昇が続く中、この措置が実態に見合った十分なものとなっていないように感じております。 　地域医療の持続可

お答えいたします。 　公立病院につきましては、医師、看護師等の不足、人口減少に加えまして、近年の物価高騰や人件費の増加等によって厳しい経営環境に置かれていると認識しております。公立病院は、診療報酬等による独立採算が原則です。その上で、公立病院が不採算医療など地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、総務省では必要な地方財政措置を講じてきているところでございます。 　診療報酬等につきましては、厚生労働省において、病院の経営環境の悪化を踏まえまして、令和七年度補正予算での医療・介護等支援パッケージによる支援や令和八年度の診療報酬改定がなされたと承知しております。 　その上で、令和八年度におきましては、公立病院が地域に必要な救急医療等を引き続き提供できるよう、病院事業に対する繰出金として前年度比六％増の八千三百五十三億円を地方財政計画に計上し、交付税措置を拡充するとともに、

総務省さんの方でも不採算部門についてもしっかりと手当てはしていただいているということなんですけれども、やはりまだ少し不十分かなということも感じております。 　このように、公立病院の赤字は、一部は国としても制度上一定の責任を持って支援する仕組みが設けられているわけであります。これまで、公立病院の赤字を放漫経営の結果だと、そういった非難する声が根強くあったことも事実でございます。しかし、本当にそうなのだろうかと。公立病院が赤字になるのは、もうからないと分かっていながらも地域住民のために必要な医療を提供し続けているからにほかならないという側面もございます。これは経営の失敗ではなく、地域医療を守るための貴いコストであると私は考えております。 　公立病院は地域のセーフティーネットであり、民間ではできない医療を担う正真正銘の公共財であります。この認識をより多くの国民の皆さんに持っていただくことが今

今し方総務省の方からも答弁がありましたが、公立病院は経営状況大変厳しい中で、小児・周産期医療あるいは救急医療、災害医療、新興感染症への対応、とりわけ離島やあるいは過疎地域など、人口の少ない地域において唯一の医療機関として政策医療を幅広く担っていただいている場合も多いかと考えます。地域の医療提供体制において重要な役割を担っている、担っていただいていると認識をしております。 　こうした中、新たな地域医療構想においては、更なる人口構造や医療ニーズの変化が進む二〇四〇年頃を見据え、公立病院も含め、地域の実情に応じた質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すこととしております。この構想の取組に当たりましては、公立病院や民間病院等の医療関係者のみならず、地域住民の皆さんにも関与をしていただいて協議を進めることが重要だと考えておりますので、そうした場においてもその重要性というのはしっかり情報発信ができ

その取組をよろしくお願いいたします。 　現在産科の現場で起きていることは、まさに使命感に頼り続けてきた構造の限界が露呈しているのではないかというふうに感じております。今回の法改正によって出産費用を現物給付化するということで、妊婦の経済的負担が軽減され、子供を産みたいと思う人が一人でも増えるのであれば、大変意義深い改正であると歓迎をいたします。 　いずれにしても、周産期医療関係の経営がきちんと担保されていなければ、地域における周産期医療の維持そのものが困難となってしまいます。ただでさえ地方では少子化が深刻に進む中、地方での出産環境が整わなければ、出産のために都市部へ出向かざるを得ない女性が増えることも懸念されます。全ての妊婦が住み慣れた土地で信頼できる医療者に囲まれて安心して出産ができる体制を守り続けていくことこそが少子化対策の根幹でもあり、地方創生の要でもあると私は確信をしております。

高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないように自己負担額に上限を設ける制度でありますが、患者の皆さんにとっても、今御指摘あったように、重要なセーフティーネットとして医療保険制度の中の重要な仕組みの一つであるというふうに認識をしております。 　こうした観点から、今般の見直しにおきましては、長期療養者の方あるいは所得の低い方へのセーフティーネット機能の強化ということも一つの大きな視点として取り組んだところでございます。そうした観点から、専門委員会におきましても、当事者を始め、制度を支える多くの関係者に議論を重ねていただいて、今回の見直しに至ったところであります。 　生存権のお話がございました。これは高額療養費制度だけで生存権を担保するものではなくて、国民皆保険制度、あるいはフリーアクセス、介護や福祉との連携、様々なことの、施策の組合せで対応していくべきものだと考

ただ重要なということよりも、もっともっと、これがないと本当に命がつなげられないというようなことですので、どうかその困っている方々への御配慮をしっかりしていただきたいと思います。 　今週火曜日の参考人質疑におきまして、私も安藤教授に、今回の制度改正に当たって何が一番問題だったかということをお伺いしたところ、この議論のプロセスが問題だったということをお話しいただきました。本来、専門委員会の中で、引上げ額についてはしっかりと提示をし、議論していくということをすべきだったということをおっしゃっておりました。私も本当にこれは一番重要なところだと思っております。 　制度の改正、とりわけ国民の医療費負担に直結する見直しに当たっては、具体的な数字を早い段階から明示し、専門家や関係者が十分に議論できる環境を整えることが不可欠であります。最後の最後までこの数字が示されないまま議論が進むというのは、政策決定