参議院

このＮＧＯ連携無償、今のプロジェクトはまさに三年ということで、非常に意味深いというか、やはり、よく一年のプロジェクトというのもあるんですけれども、やっぱりこういった労働者の働く権利とか人権とかに関わることですので、私はこの三年のプロジェクトで御支援をいただいているというのは非常に意味深いことだと思います。 　今、七百五十名程度とおっしゃったんですけど、恐らく、私、決して、プロジェクトのことを何か邪魔するというよりはむしろ応援者なんですけど、もっといっぱいいると思います。私も、タイにいるときにミャンマーの国境って何回も行ったんですけれども、もう全然数が数えられないぐらいたくさんの人がそこに押し寄せてきてしまっているので、きっと、一度現地を御覧いただいて、どんな様子なのかも外務省の皆さんにも見ていただければ有り難く思います。 　繰り返しですけど、このＪＩＬＡＦは、国際、この労働者、あるいは

先刻もお答えいたしましたけれども、基本的に、我が国はまず、国軍が主導する体制との間では新規ＯＤＡは行わないこととしております。 　その上で、苦難に直面されているミャンマーの国民の皆さんを支えるという一貫した方針の下に、これまで国民が直接裨益する人道支援ということを追求して実施をしてまいったところでございます。クーデター以降は、これも申し上げましたが、合計約一億九千万ドルの人道支援を実施しておりますし、三月の地震の際には、緊急援助物資の供与や国際緊急援助隊医療チームの派遣など様々な支援を行い、緊急無償資金協力六百万ドルも行いました。 　その国軍が仕切っている体制の中でいかにして国民が裨益する支援を届けるかというのは、そう容易なことではないところがあります。したがって、一部国軍とも連絡をしなければいかぬということもあります、安全な人道アクセスを確保するためにですね。しかし、外からＮＧＯの力

まさに私は、思い切って言うと、国軍は私は信じられないと思っています。私もタイにいたときに、ミャンマーの支援っていろいろやったんですけど、最終的に裏切られたような経験をたくさんしているので、今どうしてもそこを通さなきゃいけないということは私も理解しますけど、私は基本的には信じられないと思っているので、是非大臣にも慎重に、そして直接国民に、ミャンマーの国民に支援、届く支援をお願いしておきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、岩屋大臣、中谷大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、最初のテーマは、先ほど松沢委員の方からありましたスパイの防止への対応ということでお尋ね申し上げたいと思います。 　今資料もお配りいただきましたので、委員の先生方も資料を見ていただいて。一九八〇年代に、スパイの防止の国会での議論というのもかなり活発化しておりました。その発端は、この資料にありますが、当時の防衛庁の秘密文書の漏えい事件、これが起こって、自民党の中で、昭和五十五年から五十九年にかけて、第一次案から第三次案、いわゆるスパイ防止法案といったものが議論されていたということです。で、昭和六十年、一九八五年に一度議員立法でこのスパイ防止法案が提出をされましたが、この法案は、結局審議入りしないまま廃案になったということです。 　さらに、一九八六年に、もう一度自民党の方から

御党がこの課題を今研究しておられるということは承知をしておりまして、関心を持って注目をさせていただいておるところでございます。 　政府という立場で申し上げますと、我が国において、外国の情報機関による情報収集活動が行われているという認識に立って、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、必要な対策を講じてきているところでございます。もう詳細については申し上げません。 　ただ、スパイ防止法ということになりますと、先刻も申し上げましたとおり、スパイ行為というものを、じゃ、どう定義するのか、罰則をどう定義するのか、保護対象となる情報をどう定めるのかといったところで、本当に様々な議論が起こってくるんだろうというふうに思いますし、そのことをまた国民の皆さんに御理解をいただかなければいけないと思うんですね。 　大臣の立場をちょっと離れて申し上げれば、特定秘密保護法も私自身は妥当な立法だ

諸外国から我が国の国益を害する情報収集活動、これは行われるおそれが十分ありますので、そのために重要な情報を保護するという努力は続けております。 　具体的には、カウンターインテリジェンスに対する情報の収集、共有、そして意識の啓発、また、職員に対する外国情報等の不審な動向があった場合には組織的に対応する等も含めました。 　かつて、在アルジェリアの邦人に対するテロ事件が発生したときに、外国の関係機関から我が国に秘匿性の高い情報を得るために、特定秘密保護法、これが必要となりまして、これの成立のために国会での議論をいたしまして、この特定秘密の不正取得行為等を処罰する規定も置かれておりますので、これも一定の効果があると、抑止効果があるというふうに考えております。

ありがとうございます。 　今、両大臣から今の御見解を伺いましたが、やはりスパイ防止法という包括的な法体系が日本にはない中で、やはり現行法で本当に抑止力が担保できているかというと、いろんな指摘もあります。 　先ほどの議論にもありましたが、他の外国においてはかなり厳罰化して、本当、死刑も規定しているところもあれば、十四年、十五年の懲役を科しているような、そういういわゆる懲罰をもって抑止力を高めている、こういう国もあります。 　Ｇ７全体で見ると、やっぱり日本以外のＧ７各国はこのスパイ防止法を持っているというのが今の実態だと思いますので、まさに我が国も、特定機密保護法は制定されていますし、外為法とか不当競争防止法とか刑法とか、様々な法律で、現行法でも対応しているというふうに思いますが、これは岩屋大臣にお伺いしますけれども、今の現行法で本当に抑止力が担保できているというふうにお考えかどうか、そ

その抑止力が担保できているかどうかということに直接お答えするのはちょっと控えさせていただきたいと思いますが、やはり国家運営上極めて重要な情報がしっかり保護されなければいけないということは、もう委員御指摘のとおりだと思っております。 　したがって、政府全体として、今ある現行の法律等ももちろん全部活用する中でしっかりと情報の保護を図っていかなければいけない、またカウンターインテリジェンスの能力も高めていかなければいけないというふうに思っておりますが、いよいよスパイ防止法ということになりますと、繰り返しになりますが、やはり国民の基本的権利に関わるところも出てくる問題であろうと思いますので、是非、国会においても活発に御議論いただいて、問題の所在あるいは課題みたいなものを明らかにしていっていただけると有り難いなと思っております。

ありがとうございます。 　ちょっと事務方に再度確認ですけれども、このスパイ防止法を過去も、先ほど一九八〇年代の議論を御紹介しましたけれども、いろいろな議論があって議員立法も成立しなかったということですが、政府として、このスパイ防止法の効果と課題、どのように受け止めておられるのか、この辺を、事務方の立場でも結構ですので、整理してお答えをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　いわゆるスパイ防止法、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、その範囲ですとかどういうような罰則を設けるか、そういったところによりまして、その効果、及ぶ範囲、こういったものが変わってこようと思います。 　したがいまして、一義的に外務省的な立場から有権的なお答えを申し上げるというのは困難でありますけれども、いずれにしましても、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、カウンターインテリジェンスに対する取組の強化、これについては必要だというふうに考えておりますし、そのためにどういったやり方が一番ベストなのかということは、関係行政機関でも連携しながら、今後の取組の在り方、これについて検討を行っていくことが必要かと考えております。