参議院
参議院の発言206888件(2023-01-20〜2026-10-09)。登壇議員3237人。会議名でさらに絞り込めます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 光石衛 |
役職 :日本学術会議会長
役割 :参考人
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参議院 | 2025-05-29 | 内閣委員会 |
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先月の総会で採択されました声明におきまして、法案に関して、まず、プロセスにおいて当事者である日本学術会議との間で完全な合意には至らなかったにもかかわらず、科学者の代表により起草された現行法を廃止し、日本学術会議の理念や組織の骨格を定める内容の法案を政府が提出したことは遺憾と言わざるを得ないとした上で、内容につきまして、日本学術会議の基本理念、政府任命による監事による監査、中期的な活動計画や年度計画の策定と内閣府に置かれる評価委員会の関与、選定助言委員会の設置を含む会員の選任の仕組み、法人発足時等の会員選考等について、ナショナルアカデミーとして組織が満たすべきものとして日本学術会議が示す五要件のうち、特に活動面での政府からの独立、会員選考における自主性、独立性が充足されていない等の懸念が多くの会員から提起されたことを指摘し、これらの懸念点について、国会においても修正の可能性を含め十分に慎重な
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| 井上哲士 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-05-29 | 内閣委員会 |
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懸念は払拭されていないということであります。
終わります。
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| 大島九州男 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-05-29 | 内閣委員会 |
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れいわ新選組、大島九州男でございます。
今ずっと質疑を聞かせていただいておりまして、光石会長、基本的なことをちょっと確認ですね。
今、井上委員の質疑でもありましたけれども、日本国憲法とともに設立をされた日本学術会議という、私そういう認識なんですけれども、日本学術会議法の前文に、日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立されると。これはやはりすばらしい私は理念だというふうに理解をしています。
そしてまた、一九四九年の第一回総会で、発足に当たっての決意表明と。我々は、ここに人文科学及び自然科学のあらゆる分野にわたる全国の科学者のうちから選ばれた会員をもって組織する日本学術会議の成立を公表することができるのを喜ぶ。そしてここに、我々は、
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| 光石衛 |
役職 :日本学術会議会長
役割 :参考人
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参議院 | 2025-05-29 | 内閣委員会 |
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基本的に大きく変更があったというふうには理解しておりません。
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| 大島九州男 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-05-29 | 内閣委員会 |
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この精神に対して、それを否定するとか、いや、それは良くないとかいうような人は全世界誰もいないと。強いて言うなら、やや、ちょっと戦争して少しは我々の企業だとかそういったところに利益をもたらしたいとか、少しぐらいの部分に、ちょっと解釈を変えてでもそれを推進する、そういったところを入れてもいいんじゃないかみたいなことを思うような人がいればそれは少しずつ何か変化をしていくこともあり得るかなという気がするんですけれども。
今回の法案が出てきた経緯、この経緯は、多分多くの皆さんが同じ理解だというふうに思っているんで、ちょっとそのことについて確認をしながら質問をしていきたいんですね。
まずは、二〇一四年、政府は防衛装備移転三原則を策定して、翌一五年には大学研究機関を対象にした安全保障技術研究推進制度というのを設けましたと。これに対して、日本学術会議は、二〇一六年に検討委員会を設けて、一七年三月に
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| 松本恭典 |
役職 :防衛装備庁技術戦略部長
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参議院 | 2025-05-29 | 内閣委員会 |
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お答えいたします。
安全保障技術研究推進制度は、大学、独立行政法人の研究機関や企業などにおける独創的な研究を発掘し、将来有望である芽出し研究を育成することを目的として創設したものであり、防衛装備品そのものの研究開発を目的としたものではございません。
防衛省では、本制度を通じて、革新的、萌芽的な技術を発掘、育成することが、民生分野も含んだ我が国の技術基盤の強化につながり、ひいては防衛力の強化にもつながるという好循環が生まれることを期待しておるところです。
なお、制度発足当初から、本制度を通じて得られる研究成果については論文等の公表を制限することはございませんし、また、研究内容に防衛省職員が介入することはなく、研究の自由が担保されているところでございます。
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| 大島九州男 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-05-29 | 内閣委員会 |
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いやいやいや、防衛装備庁がこういうのを推進して、やれと言って旗振るんだから、これが武器だとか、武器と言うとあれですけど、日本を防衛するための機器、こういうものに寄与するものの狙いであるのは明らかでしょう。それだけ御答弁ください。
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| 松本恭典 |
役職 :防衛装備庁技術戦略部長
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参議院 | 2025-05-29 | 内閣委員会 |
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お答えいたします。
防衛装備品と申しましても、その技術の大半は通常の民生技術で構成されておるところでございまして、そうした幅広い民生技術を発展させていくということが、ひいては防衛力の強化にもつながり、民生分野の技術の発展にもつながっていくと、そのような趣旨で我々の方で基礎的な研究についても一定の規模ながら投資をさせていただいているというものでございます。
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| 大島九州男 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-05-29 | 内閣委員会 |
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いや、自衛隊がお金がなくて大変厳しい状況にある中に、今までそんなところにお金出さなかった防衛省が、そんな急に民生分野の発展のためにとお金出すわけないじゃないですか。だから、そういう詭弁を言うから国民は信用しないんだよ。こういった、過去、私が言った、武器輸出三原則を改めたりして道をつくってきて、そして初めてそこにお金出しているわけだから、だから、そんなうそを言っていると後々困りますよ。
会長、だから、この安全保障技術研究推進制度、これ、防衛省・自衛隊などの軍が大学、科学者などの学に接近する軍学共同の動きに対して、日本学術会議は、二〇一六年五月に安全保障と学術に関する検討委員会を発足させて、二〇一七年三月、軍事的安全保障研究に関する声明を発表したと先ほど言いました。これは、軍産連携に学を巻き込もうとした政府の取組に対する学の立場からの異議申立てだと。その学術会議の理念とその声明に沿った私は
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| 光石衛 |
役職 :日本学術会議会長
役割 :参考人
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参議院 | 2025-05-29 | 内閣委員会 |
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御指摘の二〇一七年の声明は、大学等の各研究機関に、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的、倫理的に審議する制度を設けるべきことを求めるものでございます。
しかしながら、二〇二三年九月には、いわゆるデュアルユースを有する先端科学技術、新興科学技術に係る研究が大学等の研究機関で円滑に実施される方策について、研究インテグリティーの観点から見解を取りまとめております。
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