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参議院

参議院の発言206888件(2023-01-20〜2026-10-09)。登壇議員3237人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 選任 (83) 理事 (57) 指名 (47) いま (32) 午前 (29)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 国土交通委員会
今の地方空港の整備ということも含めて、今政府では、二〇三〇年、先ほども御答弁にありましたが、六千万人の訪日外国人、そして十五兆円の消費額と、これを目標としてインバウンド振興進められていると思います。日本列島全国各地を挙げて取り組むべき課題だと思います。  その振興のためには、財政的な裏付けがあると思います。先ほど航空機燃料税などの議論もありました。これは空港整備そのものということでありますが、その空港整備に付随しての施設整備、また様々なソフト面の対策、こうしたものをしっかり充実する必要がありますし、そのためであれば、国際観光旅客税を更に活用していくということもこれから理解が得られるのではないかと思います。そのために、このインバウンドの受入れの入口となる国際空港のみならず、特に地方誘客のための国内線また国内空港への配分というものが極めて重要であります。  また、加えまして、ちょっと別の観
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中野洋昌
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2025-05-29 国土交通委員会
お答え申し上げます。  国際観光旅客税や、あるいは空港分野への支援というふうな御指摘かと思います。  委員御指摘のように、二〇三〇年訪日客数六千万人、消費額十五兆円という目標がございますので、我が国のゲートウエーでございます空港においては、地方空港も含めまして、ストレスフリーで快適な旅行環境を提供するというのが重要だと、これはまさに委員御指摘のとおりであります。  これまで国土交通省としては、国際観光旅客税も活用しながら、スマートレーンなどの先端技術の活用等により旅客が行う諸手続や空港内外の動線等を抜本的に革新をする、いわゆるファストトラベルというのを推進をしてきたところでございます。現在、先ほど申し上げた目標に向けまして、空港分野、御指摘のところも含めまして、何が必要かという施策を盛り込む新しい観光立国推進基本計画というのを今年度末までに策定をすべく、今まさに検討を進めているところ
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里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2025-05-29 国土交通委員会
観光立国の実現に向けて今年度中に計画を策定ということでありますので、今申し上げた点、しっかり考慮いただいて進めていただきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。
青島健太
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-29 国土交通委員会
日本維新の会、青島健太でございます。  去年の三月二日、羽田空港の近くの会場で、正月の事故で亡くなられた海上保安庁五人の隊員の方の葬儀が行われました。本委員会からは、森屋筆頭理事、そして私も御一緒させていただきましたが、参列をさせていただきました。  この海上保安庁機、被災地に支援物資を届けるという大変崇高な使命の中であったわけですが、その中での事故。隊員の方々、大変無念であったでしょうし、悔しい思いもあったんでしょうが、そうしたことも誰も言葉にすることはなかったんですが、私は、帰り道、本当にこの事故はもう二度と起こってはいけないということを思いながら帰ってまいりました。  今回の法案では、こうした事故を防ぐための対策が多く盛り込まれております。もう絶対に起こさないためにそうした対策いかなるものなのか、そして事故はやっぱりどうして起こったのかということを今日改めて確認をさせていただこ
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平岡成哲 参議院 2025-05-29 国土交通委員会
お答えをいたします。  事故直後に航空局から公表いたしました交信記録によりますと、管制官は海上保安庁所属JA722A機に対して、タクシー・トゥー・ホールディング・ポイント・C5、つまり、誘導路C5上の滑走路停止位置まで地上走行してくださいといった内容の指示をしており、当該機からその旨正しく復唱がございました。また、同交信記録によれば、管制官は滑走路への進入許可は与えていないことが確認されております。
青島健太
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-29 国土交通委員会
タクシー、つまり地上を走行する、そして停止位置まで行けという指示が出ていたということを、ここで皆さんと共有をさせていただきます。  停止位置まで行けという指示でございます。この指示がコックピット内でどのように伝わったのかというところが一つポイントになるかと思いますが、その前に、このコックピットが受けた指示をパイロット、そしてコーパイロット、どのように確認をするのか。ここ、一つ方法があるようでございます。これ、御紹介いただきたいと思います。
平岡成哲 参議院 2025-05-29 国土交通委員会
お答えいたします。  管制官とパイロットとの間の管制交信においては、双方の共通認識を構築することが重要であり、国土交通省では、管制交信におけるヒューマンエラーを防止するためのポイント等についてまとめたATCコミュニケーションハンドブックを発行しております。  このハンドブックにも記載されているとおり、一般的に、管制官からの指示について二人のパイロットがそれぞれ独自に理解した内容をコックピット内で相互に確認し、認識の相違があった場合には指示内容を管制官に問い直すこととされております。  このようなコミュニケーションループを実践することで、パイロットは管制官からの指示内容を確認することになっております。
青島健太
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-29 国土交通委員会
非常にシンプルな方法ですけれども、でも確かなものであるかと思います。  二人で聞いた交信内容をそれぞれが言い合う、同じであれば同じ内容だということが確認できますが、そこに違う内容が含まれればどちらかが間違っている、もう一度管制塔に尋ねてどういう指示だったのかということが明らかになるという方法論であります。コミュニケーションループということでございます。  これ、大変厳しい質問になりますが、どうか御容赦いただきたいんですが、これコックピット内で実施をされていたのかどうか、確認があるんでしょうか。
宮澤康一
役職  :海上保安庁次長
参議院 2025-05-29 国土交通委員会
お答えいたします。  事故当時の機内における航空交通管制機関との交信内容の確認や、今お話にありましたコミュニケーションループ、これの実施の具体的な状況については、現在も運輸安全委員会による調査や警察による捜査が継続中であるというふうに承知をしております。  その上で申し上げますと、海上保安庁においては、事故以前からコミュニケーションループの手法を機種ごとのマニュアルに取り入れていたところでございます。具体的には、機長と副操縦士が航空交通管制機関との交信内容を相互に確認するため、機長が副操縦士の交信内容を簡素に復唱することなどを規定していたところでございます。
青島健太
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-29 国土交通委員会
まだ調査中というところでございますが、事故をめぐっては、ここ大変大きなポイントだというふうに思います。  ただ、これがルールとしてあったということですが、幾つかこれが阻害される要因があったんではないかという報道も承知しております。  例えば、この管制塔とのやり取り前後、タイミングはいろいろあるかと思いますが、一つは海上保安庁の基地との連絡がある、あるいは、その機内で、コックピット内というか、乗っているほかの乗員とそのときのミッション等々、ブリーフィングのようなことでしょうか、いろいろ話すようなタイミングと管制塔とのやり取りが混乱するようなことになれば、この指示も聞き取りづらくなったり確認をしづらくなったりする可能性もあるというふうに思います。  この可能性、そして、これについての対策というのは今回どうなっているんでしょうか。