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参議院

参議院の発言191507件(2023-01-20〜2026-07-10)。登壇議員3128人。会議名でさらに絞り込めます。

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発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
平口洋
役職  :法務大臣
参議院 2026-05-19 法務委員会
特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨のない、不当な差別的言動又はそのような動機で行われる暴力や犯罪は、いかなる社会においても許されないものと考えております。  今後とも、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権と尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指して取り組んでいきたいと考えております。
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-05-19 法務委員会
速記を止めてください。    〔速記中止〕
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-05-19 法務委員会
速記を起こしてください。
平口洋
役職  :法務大臣
参議院 2026-05-19 法務委員会
総合的対応策というのは、先ほど申し上げた今年の一月に作ったものでございますけれども、それに基づいて人権侵害の防止に努めてまいったというふうなことが言えると思います。
石橋通宏 参議院 2026-05-19 法務委員会
大臣、しっかりと、これ大事な極めて重要な、本当に外国の皆さんの人権、命にも関わる問題です。しっかりやり取りさせて、答弁かみ合う質疑、是非お願いしたいと思います。  いや、総合的対応策のどこにそんなこと書いてありますか。全くそんなことを抜け落ちて、重ねて、外国の方々が、やれオーバーステイだ、やれ何だって、そんなことばっかり書いてある。違うでしょう。そういった事情をこの間ずっと我々議論して、法務省にも入管庁にも具体的な課題、現場の問題、提言し、その対策をこそお願いしますというふうに求めてきたはずです。それを何にもしないままに今回もこの法案を出してきた、このことについては改めて厳重に抗議をさせていただいて、法務省、入管庁の姿勢が本当に余りに偏った対応になっている、それがまさに官製ヘイトだというふうに我々は、現場の皆さんが本当にお困りになっています。  大臣の下には、昨年、この間のゼロプランを
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平口洋
役職  :法務大臣
参議院 2026-05-19 法務委員会
御指摘のようなものも含めて様々な御意見があることは認識しておりますし、確かに、多い外国人の中にはやはりはみ出たことをされる方もいらっしゃるということで、はみ出た部分については抑制をしてもらいたいということですけれども、そのほかの大半の善良な外国人については、共に共生する社会をつくっていくように、そういうつもりでやっております。  総合的対策についても、そのような観点から作っております。
石橋通宏 参議院 2026-05-19 法務委員会
本当にかみ合わない議論で残念です。  大臣、しっかりと現場からのこれ声、現場からの本当に提起をされている、命に関わる悲鳴のような声が届いているわけです。大臣のところにも届いているでしょう。事務方ちゃんと届けているんでしょう、大臣のところにも。ゼロプランの導入以降、こういった問題が現場で起こっている、まさに命や暮らしが脅かされているということも含めて、届いていますよねってお聞きしているのに、大臣、全くずれた答弁しかされないのは極めて遺憾だと言わざるを得ません。  大事な質疑の時間ですので、これはまたいろんな機会で、大臣、責任あるきちんとした答弁を求めたいと思いますし、事務方、改めて現場のそういった声を大臣にきちんと届けていただくように、これまた確認をさせていただきたいと思います。  ちょっと個別の課題で、JESTAの話をする前に、先に、ごめんなさい、在留資格更新料、手数料の引上げの問題
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平口洋
役職  :法務大臣
参議院 2026-05-19 法務委員会
出入国行政管理庁は、令和三年七月にUNHCRとの間で、両者の協力関係をより一層発展させるための協力覚書を交換し、難民等認定制度の質の向上に資する施策を実施するために必要な協力を行っているところでございます。  具体的な協力の内容についてはこの場でお答えすることは差し控えたいんですが、法務省としては、引き続きUNHCRと綿密に連携し、難民等認定制度の運用の一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。
三谷英弘
役職  :法務副大臣
参議院 2026-05-19 法務委員会
今大臣にお答えいただいたとおりではございますけれども、お答えいたします。  この難民認定中、申請中の者については、在留資格を有しない者であっても送還停止効の例外に該当しない限り送還が停止されるというふうになっているところでございまして、送還停止効の例外に該当する場合でも、主任審査官は、送還先の指定に当たっては、その者が迫害を受けるおそれのある領域の属する国等、送還することはできないというふうになっております。  前提として申し上げますけれども、この難民条約というのは、難民に対して与える保護措置や難民の権利義務等について規定しておりますが、この同条約の国内運用に係る詳細については同締約国が国内法令で具体的に定めることが想定されております。その関係で今のような形で規定させていただいているところではございますが、このノン・ルフールマン原則との関係では、この特定の国に強制送還するということでは
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石橋通宏 参議院 2026-05-19 法務委員会
副大臣、通告していないからね。大臣にお答えいただくか、若しくは私がオーケーすれば政府参考人という話はさせていただいたけれども。  大臣、今お願いしていないけど副大臣から答弁ありましたけど、これおかしいですね。じゃ、非正規滞在状態に落とし込むのは、これは堂々とやっていいということなの。  結局、じゃ、払えません、じゃ、更新ができません、で、ノン・ルフールマンだから強制的に帰すことはしないけれどもと言うけど、そういった皆さんは非正規滞在状態に、法務省の方針としてよ、今回の制度として置いていかれることになる。わざわざそういった難民申請中の方々をこのお金が払えないからといって非正規滞在者にして、支援も受けられないような状態に、不安定な状態にする、そのことすらUNHCRとやっていないんですか、やっているんですか、大臣。それはオーケーもらっているんですか。そのことを聞いています。大臣、そのことを聞
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