参議院

今回、除外、減免規定が置かれています。これも、衆議院の質疑でも減免の対象がはっきりしないのですが、じゃ、これ、我々はこれ反対です。そもそも今回の引上げ、これ反対をしておりますけれども、しかし、もし、これが何らかの形で引上げが行われるようになったとき、この減免の対象には当然ながら難民申請中の方々含まれると理解しますが、大臣、それでよろしいですね。

外国人の在留許可の手数料の減免又は免除の対象となるかについては、改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。 　その上で、具体的な対象者等については、施行までの間に具体的な対象者等を定めたガイドラインを策定し、明らかにしたいと考えております。

大臣、重ねて聞きます。 　難民申請中の方々については、当然ながら、国際法上適切に在留、保護、そして守る、その必要が求められているはずです。はずです、違いますか。だから、ＵＮＨＣＲにちゃんと確認してくれってお願いしているんですけれども、難民申請中の方々については当然ながら減免対象にすべきだと、しなければならないと国際法上思いますが、大臣、いま一度答弁ください。当然、法務省も法務大臣としてもそういう見解だし、であれば、難民申請中の方々についても対象、減免の対象についてはやりますということで是非言ってください。

お答えしたとおり、国会の御審議の内容やパブリックコメント等で提出された意見を踏まえて判断してまいりたいと考えております。

衆議院では、既に難民認定された方々については対象とするような答弁をされております。であれば、難民認定を既にされた方々だけではなく、難民申請中、こうした政府の制度的なやり方で短期的に何度も何度も更新を繰り返さなければならない、そういった方々が当然に免除の対象になるべきだというふうに強く思います。 　国会の審議も参考にというのであれば、それを強く求めておきたいと思いますので、大臣、是非そのことは実現をしていきたいということを申し添えておきたいと思いますし、先ほど、ＵＮＨＣＲに照会を掛けたのかどうか、ＵＮＨＣＲの御意見も含めて理事会に言っていただきたいということでお願いをしておきましたので、それを受けて更なる審議を法務委員会でしっかりやっていきたいというふうに思っております。 　時間なくなりましたので、ちょっとＪＥＳＴＡの方に、済みません、戻らせていただいて、ＪＥＳＴＡでも同様の問題認識が現

改正法案は、本邦に入ろうとする外国人は原則として査証等によるスクリーニングを受けなければならないことといたしておりますが、この目的とするところは、不法残留等を企図する外国人の入国を防止するように、そういうことを目的とするものでございまして、我が国に庇護を求めようとする者等の入国を防止することを目的とするものではございません。

時間が経過しておりますので。

時間がなくなりましたので、今日はこれで残念ながら終わりますが、これまで入管庁は、日本に来られた方々が空港で難民としての保護、庇護を求めても、それを拒絶するようなことも、事例も過去にあったことは大臣も御存じかと思います。 　ＪＥＳＴＡの導入によって、むしろ入口の段階でそもそもそういった方々が拒否される懸念がすごく強いという問題をしっかり受け止めて、そうさせない制度的な担保、これをしっかりこの審議の中で御説明をいただきたいということをお願いして、今日のところは質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　静かに質問させていただきたいと思いますが、ここまでの質疑を聞かせていただいていて、ちょっと気になる御答弁が大臣からありましたので、一点だけ確認をさせていただきたいと思います。 　先ほど牧山委員の質問の中で、永住外国人に対する手数料の引上げに対する受益が何かと問われて、多種多様な恩恵を受けるからといった趣旨の説明をされましたけど、本当にその説明でいいのかどうか確認させてください、立法事実に反する可能性がありますので。（発言する者あり）

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕